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＜はじめての方歓迎＞ 親による子の連れ去りや共同親権を耳にしたことはありませんか？ 離婚や別居等で離れて暮らす親子は日々生まれていますが、多くが生き別れになっています。 親子関係を維持するための法的支援が乏しい中、社会と家族や個人の関係を学びながら、その人らしい家族との関係、生き方、そしてどんな社会で私たちが暮らしたいのか、いっしょに考えます。 1/17（土、2026年1月の定例会）学習会「転んでもただで起きるな！人生の踏み外し方講座」 離婚したり、子どもを奪われたり…… 思い描いていた生活を失い、人生に希望を失ったとき、そこで得られるものは何もないのでしょうか。 私たちの集まりには、そんな状況でもきっかけを得て、意外な行動力を発揮している人が少なくありません。いったい何が彼らをそうさせたのでしょう。 「一人じゃない」と気づいたとき、そこに生きる希望が見えてきます。 内容（スライド上映・報告） 沖縄一人旅／大鹿村田んぼ奮闘記／山小屋ライフ／ミャンマー見聞記 タイムスケジュール 13:00～14:30 会いたい親子の自助グループ 14:40～16

秋田市で2016年、児童養護施設から一時帰宅中の９歳の千葉愛実さん（当時小学４年生）が殺害された。殺したのは母親で、父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったためとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 裁判は一審、二審とも敗訴。最高裁も上告を棄却した。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。 施行日は2026年4月1日と定められた。 法律の枠組みは整ったものの、家庭裁判所における事件処理の運用や調停・審判手続のあり方、DV・虐待事案への対応など、実務面での具体的なルールづくりは今後の課題として残されている。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。改正法は当初、その施行日を「公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」としていたが、その後、2025年11月6日に公布された「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和7年政令第363号）により、主要な改正規定の施行日は2026年4月1日と定められた。その運用で共同養育をどう実現するのか。院内でも政治家・実務家を対象にした勉強会がスタートした。

2024年5月の民法改正を受け、2026年からのその施行が予定されています。 民法改正時には共同親権をめぐって広範な議論が巻き起こりました。しかし、大手メディアの論調は、これまでの単独親権制度を肯定する後ろ向きなものが大半でした。子どもに会えない親（多くは父親）に一応は同情を示し、暴力防止の観点から共同親権には問題がある、と述べることで、無責任に親子生き別れの被害者を放置しました。男女の対立は意図的に作られました。 親子の生き別れを人権問題として人々が語ることはできなくなりました。実子誘拐という言葉も伝えられませんでした。なされたのは親子分離を進めてきた官公庁の意向に沿った報道です。 私たちが日々接する実情とかけ離れた矛盾が具体的に見えてきたのは、子どもに会えないのは、法や制度のあり方に問題があると、私たちが国を被告に訴えたからでした。今後も共同親権について発言し続けるには、私たち独自のメディアが必要です。そのために、私たちは会費や寄付による独立メディアを自前で作ることにしました。 「家族の問題でつまづいて悩みを抱える一人ひとりの現状を、社会や制

「久しぶりです」というと、交番のYさんが笑顔を見せてくれた。 娘の20歳の誕生日がたまたま仕事で上京する期間にあたっていた。娘は高校生になって月 に１度過ごすという父母間の取り決め日に来なくなった。その間、母親は「子どもの意思 を尊重する」と言いつつ、取り決めの取り消し決定を裁判所に求めた。母親の再婚相手は 待ち合わせの場所に現れて、何度も交番に娘を連れ込んだ。 Ｙさんはそのとき仲裁に入ってくれた交番相談員だった。この日友人がいっしょに付き添 ってくれた。「子ども思いの父親だと思っているでしょうね」とそのやり取りを見て言っ た。 前日、ぼくは古い仲間の母親にインタビューした。最近活動を再会している。「宗像さん

入り口に列ができて席が次々埋まっていった。11月22日の神戸市での共同親権シンポに発言者として参加した。政治家や弁護士が登壇する中、主催の坂本ゆうさんはぼくの肩書を「作家」にしていた。 子どもを奪われた当事者として発言した当初から、仕事はずっとライターだ。その間に本も出したから、作家と呼ばれる機会は増えた。だけど共同親権運動で発言する際に他人から求められる役割は「活動家」。その呼び名が落ち着きがない自分の性格にあっていることは、不本意ながら知っていた。 ２０２６年４月の施行を控えて、共同親権の改正民法の評価や親子の生き別れの解消に向けての行動がいろいろ提案された。ぼくの子どもたちも会えないままに成人した。聞きたいのはぼくのほうだよ。 その後の懇親会で出会った人たちは、制度が味方をしない中、18年前にぼくがしたのと同じ苦い経験をし、自分の問題を解決できないままに歳月を重ねていた。驚くほど変わっていない。 「都会から村に人を呼ぶことはあっても村の人の話を都会の人が呼んで聞く機会はない」と、自己紹介でぼくはこの問題の裾野の広さを指摘した。この日刷り上が

離婚届の改定についてのパブリックコメントに意見を出しました。 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案（戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１３１条）への意見 離婚届、親権者欄四つに　民法改正後のイメージ公表 離婚届、親権者欄四つに　民法改正後のイメージ公表 長野県下伊那郡大鹿村大河原2208 TEL 0265-39-2067 共同親権運動（担当・宗像充） 私たちは子育ての男女平等・父母間の機会均等を実現することで、親子生き別れの社会問題の解消に取り組むグループです。 単独親権制度の違憲・違法の認定を求める国賠訴訟を2019年に提起しました。 その主体となった「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」を発展的に引き継ぎました。 それら活動の経験、及び離婚届と親しんできた利用者の観点から、以下意見します。 １　付録の13号様式届人署名の新設された「離婚後も共同で親権を行使すること又は単独で親権を行使することの意味を理解し、真意に基づいて合意した」ことを確認するチェック欄を削除し「共同養育計画について取り決めたか」を代わりに聞き「共同養育計画については