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公明党の新座市議会議員、谷地田庸子（やちだようこ）さんが、6月30日付のブログで、2026年4月に施行された改正民法（離婚後の子の養育に関するルール）を紹介した。

オーストラリアのマルコム・ロバーツ上院議員は6月、上院歳出委員会でペニー・ウォン外相らに対し、日本への子の連れ去りと親子断絶の問題について質疑を行った。

離婚後の子の養育を原則「父母が等しい養育時間を持つ共同養育」とし、これを裁判の出発点に置く法改正の動きが、アメリカ各州で相次いでいる。ミシシッピ州では7月1日、これを推定する新法が施行される。サウスカロライナ州では、同様の法案が議会で審議されている。

大阪家庭裁判所の最寄りの地下鉄の掲示板に、「現在の日本では、別居や離婚によって、片方の親とお子様が引き離されてしまうことが大きな社会問題となっています」という説明文の弁護士事務所の宣伝広告があった。 北浜中央法律事務所に所属する平野武弁護士（大阪弁護士会）は、連れ去り事件も含め、近年、多くの離婚事件の弁護を手掛けてきた。 2024年の民法改正と今年4月の新法の施行によって司法は変わったのか。変わったのならいったいどう変わったか。ご自身もお子さんと引き離された経験も踏まえ、家事事件の現状をお聞きした。

寝屋川市立男女共同参画推進センター「ふらっとねやがわ」は8月1日、2026年4月施行の改正法（離婚後の子の養育・養育費・親権制度など）をテーマにした市民セミナー「こどものみらいを応援するために～共同親権などの法改正～」を開く。