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共同親権運動は、日本で一番長く活動をしている、会いたい親子のための市民団体です。 当会の宗像充とともに発刊した『子どもに会いたい親のためのハンドブック』は、現在も子どもに会いたい親のための唯一のハウツー本です。 共同親権への民法改正時には、「大鹿民法草案」を起案、同時に起こした共同親権集団訴訟とともに、法制審議会の議論に影響を与えました。 ウェブメディア「ちゃんと共同親権オンライン」の発行元です。 タイムスケジュール 13:00～14:30 会いたい親子の自助グループ　 14:40～16:10 共同養育グループワーク ■会いたい親子の自助グループ　司会・宗像充（ライター、カウンセラー） 子どもと引き離された親の自助グループです。男女かかわらず多くの親たちがやってきます。司法や配偶者との関係で、アイディアを出し合い、実践的なアドバイスも得られます。家族や職場で悩みを抱えた方、親権問題に関心のある人も参加しているのも、この会の特徴です。 ■共同養育グループワーク　ファシリテーター・佐藤義則（カウンセラー） 家族を修復するグループワークとして、片親

2026年9月13日、神戸市立兵庫区文化センターにおいて、主催、坂本迪宇による「第4回 離婚後共同親権シンポジウム」が開催された。テーマは「離婚したら、子どもはどうなる？ ――施行後の『現場』を考える」。2026年4月1日に改正民法が施行され、日本の家族法史上約130年ぶりとなる「離婚後共同親権」が導入されてから半年が経過した節目での開催となった。 国会議員、弁護士ら8名によるシンポジウム 当日は会場参加（定員50名）とオンライン配信を併用したハイブリッド形式で実施され、国会議員、弁護士、研究者、当事者ら8名のシンポジストが登壇。制度の賛否を超え、「法改正後、教育・行政・司法・福祉などの現場で何が起きているか」「子どもの利益と安全をどう守るか」を軸に、終日濃密な議論が繰り広げられた。 主催者・坂本迪宇氏が示す「現場」と「子どもの視点」 主催者であり司会進行を務める坂本迪宇は、自身も当事者・活動家として発信を続けて冒頭問題提起しきた。 「法律が変わったことと、子どもが救われることはまだ別の問題である」 坂本氏は、運動会や学

昨年11月から数えて4回目、議員・弁護士・当事者らが登壇 離婚後の親子関係、共同親権、家庭裁判所の実務、教育・医療・行政現場の対応を考えるシンポジウム「離婚したら子どもはどうなるのか？――離婚後共同親権が日本を救う」が、2026年9月13日、神戸市立兵庫区文化センターで開催される。 同シンポジウムは、昨年11月から継続して開催されてきた共同親権をめぐる市民向け企画の第4回にあたる。2026年4月に離婚後選択的共同親権制度が施行されてから約半年を迎える時期に、制度の最新動向だけでなく、家庭裁判所の実務、自治体・学校・医療現場の運用、そして当事者の声を幅広く取り上げる。 登壇者には、前滋賀県知事で参議院議員の嘉田由紀子氏、保健学博士で参議院議員の石井みつこ氏、教師経験を持つ参議院議員の金子道人氏のほか、川村真文弁護士、平野武弁護士、別居親界隈インフルエンサーの「はーちゃん」氏が名を連ねる。 今回のシンポジウムでは、政治、法律、教育、医療・福祉、当事者の視点を横断しながら、離婚後の子どもの利益をどのように守るのか、父母双方がどのように責任を果たすのか、

8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）大阪ファミリー相談室は、2026年8月25日（火）に大阪市立愛光会館で開かれる「2026年度大阪セミナー＆個別相談会『離婚と子どもの心』～養育費と親子交流を考える～」について案内している。 セミナーは、子どもの心身の健全な成長のために、養育費や親子交流など、大人が気をつけるべきことを考える内容。対象は、子どもがいて離婚を考えている人、ひとり親家庭の人、子どもと別居している人など。

徳島県は、2026年8月29日（土）、ひとり親家庭などを対象にした「ひとり親のための養育費・親子交流セミナー」を徳島県立総合福祉センター5階ホール（徳島市中昭和町）で開催する。

名古屋市は、離婚を考えている親やひとり親家庭を対象に、「子どものいる親のための離婚セミナー」を開催している。 同セミナーは、離婚前後に抱えやすい不安や悩みを軽減し、子どもの視点に立って親として何ができるかを考えることを目的としたもの。名古屋市は、両親が離婚しても、子どもにとって「お父さん」「お母さん」であることは変わらないとして、養育費や親子交流などについて学ぶ機会を設けている。

一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構は、2026年7月13日から8月1日まで、臨床発達心理士向けの研修会「家族法改正をめぐって～保育・教育・福祉現場が知っておきたいこと～」をオンデマンド配信で実施する。 家族法改正により離婚後共同親権が導入される中、保育・教育・福祉の現場では、親権、面会交流、養育費に関する基礎理解がこれまで以上に求められている。特に保護者対応では、情報共有の範囲や記録の管理、子どもの最善の利益を最優先する姿勢が重要になる。

第33回岡山小児心身症研究会が、2026年7月12日（日）、岡山大学マスカットホールで開催される。 今回の研究会では、子どものこころや発達、支援体制をめぐるテーマに加え、共同親権など子どもを守る法律についても取り上げられる。 特別講演では、永瀬医院小児科・小児脳神経内科の永瀬裕朗氏が「発達行動小児科学でとらえる子どものこころー多職種連携とコミュニティによる包括的支援の視点ー」と題して講演する。

東京都杉並区は、子どものいる区民を対象に、「子どもの笑顔を守る 杉並区パパとママの離婚講座」をオンラインで開催する。 離婚は夫婦だけでなく、子どものこれからにも関わる大切なテーマであるとして、講座では、離婚後も親としてどのように関わっていくのかについて、共同親権の内容も含めて解説する。離婚を考え始めた人から、離婚後に不安を感じている人まで、知っておきたいポイントをわかりやすく伝える内容となっている。

株式会社wakaiは、2026年7月11日（土）、「離婚する？しない？その前に知っておきたい法律とお金の話」と題した無料オンラインセミナーを開催する。

東京都昭島市は、2026年7月11日（土）、「民法改正で変わる親子と離婚のこれから」をテーマに、離婚前後家庭支援セミナーを開催する。 対象は、昭島市在住・在勤のひとり親家庭や、離婚を考えている保護者など。民法改正に伴い、離婚について何が変わったのか、離婚時に何を話し合う必要があるのか、離婚の際に決めておくべきことは何かを学ぶ内容となっている。

駒澤大学法科大学院は、2026年7月11日（土）、第26回市民ロースクール「親権行使について考える」を開催する。 同講座は、身近な法律問題について市民に情報や知識を提供することを目的に開かれているもの。今回は、離婚後共同親権の施行を機に、親権制度の歴史や日本法の特徴、子どもを守る仕組みなど、親権制度の全体像を考える内容となっている。

一般社団法人 面会交流支援全国協会（ACCSJ）は、2026年7月から9月にかけて実施する「ACCSJ研修」の案内を公表した。