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現在行なわれている第222臨時国会では、衆参両院の法務委員会で共同親権に関する質問が相次いだ。その中で、共同親権に関する改正民法施行後の離婚での共同親権の割合の詳細が明らかになった。 10月23日の衆議院法務委員会では、三谷英弘前法務副大臣（自由民主党）が質問に立ち、法務省の松井信憲民事局長が、厚生労働省人口動態統計に基づき、離婚届けの受付がされた協議離婚について、4月の共同親権の割合が24.7%、母の単独親権が67.3％、5月では共同親権21.5%、母が70.1％という数字を提示した。法改正を機に共同親権での離婚手続きをした件数を反映したものと思われる。

10月30日の衆議院法務委員会における、小竹凱議員（国民民主党）の質疑で、学校で別居している親権者が学校に自分の子どもの情報提供を求めて、学校側が同居親の同意を必要とすると拒む行為に、法的根拠がないことが明らかになった。