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共同親権 ちゃんと共同親権オンラインでは、2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙にあたって、主要10政党に共同親権に関するアンケートを行なった。国民民主党、社民党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組の６政党から回答があった。結党したばかりの中道改革連合へは、立憲民主党を通じてアンケートを配布したが、回答がなかった。 2024年の民法改正によって、２カ月後の４月からこれまで婚姻中のみだった共同親権が、婚姻外にも拡大されることになった。 そこで、結婚や離婚、未婚といった親の法的地位区別にかかわらず、経済的のみならず、父母双方が子育てに関与し続けるべきか問うた。維新が賛成、れいわが反対とした。 また、改正民法の実施について意見を問うたところ、2024年の民法改正時には与党だった自民党は、着実な実施を求めた。当時は野党で現在は与党の維新は、共同養育計画を入れるさらなる法改正を求めた。れいわは、婚姻外は単独親権とする現行民法への法改正を、社民党も修正、廃案も含めた見直しを求めた。 ２つの問いともに、協議中や一概に言えないという回答も目だっ