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全国女性シェルターネットが、4月30日にホームページを更新し、「離婚を考えたときに気を付けて！共同養育計画やADR（裁判外紛争解決手続き）は落とし穴です」というタイトルのパンフを掲載した。このパンフレットは、共同親権の民法改正の反対運動を展開した「ちょっと待って共同親権ネットワーク」が作成したもの。

「ひとり親」家庭の全国組織である、ひとり親家庭サポート全国協議会は、6月8日SNSのXを更新し、「共同養育計画書の手引き、使いにくいです　養育費についてのみのパンフがほしいです」と投稿した。 法務省は共同養育計画書の手引きをホームページに公開しており、その中には、養育費だけでなく、親子交流や監護（子育て）の分担も含めた解説が詳細に掲載されている。