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8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。 総会では国への要望書を採択。あわせて勉強会を開き、法務省・最高裁・文科省・総務省・こども家庭庁など6省庁の担当者が出席し、事前質問に基づく議論を行いました。改正民法施行後の共同親権・共同養育の自治体運用や制度周知の課題、別居親の学校園行事参加などが主なテーマ。国会の共同養育議員連盟から柴山昌彦衆議院議員や三谷英弘法務副大臣らも来賓参加し、地方の現場の声を国に届ける重要性を再確認する場となった。

経済状況が厳しい家庭の小中学生に、学用品代や修学旅行費を補助する就学援助制度について、文部科学省は22日付で、認定基準の世帯収入は「同一居住・同一生計」の親とするよう求める通知を、都道府県を通じて全国の教育委員会に出した。