マーケッティングから見た共同親権改革１　制度はある。だが、使えなければ広がらない。

共同親権を広げる鍵は、理念ではなく「使える状態」の設計にあります。制度が存在するという事実だけでは、人は動きません。人が動くのは、それが「自分にとって使えると理解したときだけ」です。ここに、制度と現実のあいだに横たわる、距離があります。

……突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、培ってきたマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第１回。

［以下本文］

多くの制度は、制度と現実の距離を越えられずに止まります。その理由はたいてい、正しさではなく、「使いにくさ」です。

「思想」ではなく「条件」が普及を決める

共同親権が広がるかどうかを決めるのは、賛成か反対かという立場ではありません。もっと地味で、しかし決定的な条件です。「認知されるか」「理解されるか」「使えるか」「続けられるか」、そして「安全だと信じられるか」。この一つひとつが揃わなければ、制度は紙の上にとどまります。

現状は、まさにその入口にあります。選びたいという声はある。しかし理解が追いついていない。理念は共有され始めているが、実装が整っていない。このズレが、普及を止めています。

重要なのは、これらの条件が連動していることです。「認知」されても「理解」されなければ動かない。「理解」しても「使い方」が分からなければ選ばれない。使えても続けられなければ定着しない。そして、安全だと信じられなければ、最初の一歩すら踏み出されない。どこか一つが欠けるだけで、全体が止まる構造です。

これはマーケティングで言えば、「ファネルの詰まり」です。入口で離脱が起き、その先に進まない。

今の日本は、「言葉は知っているが、自分にどう関係するかが分からない」という地点にあります。つまり、検討の土俵にすら上がっていない。ここが最大のボトルネックです。

継続性と安全性で選ばれる

さらに、「理解」には二層あります。「制度理解」と「自己理解」です。前者は情報で補えますが、後者は設計しなければ生まれません。「自分の場合はどうなるのか」が見えたとき、初めて制度は自分事になります。

そして見落とされがちなのが、継続と安全です。制度は選ばれるだけでは意味がありません。続けられる見通しがあり、安全だと感じられて初めて成立します。この条件が欠ければ、合理的な選択にはなりません。

つまり、共同親権の普及とは「正しい制度だから広がる」話ではありません。条件が揃ったときにだけ動く構造です。そして今は、その条件が部分的にしか揃っていない段階にあります。

海外に見る「使える状態」の設計