大手メディアは黙殺「別居親」DV被害、ひとり親と同じ７割 2022年調査

DV被害を受け46％が子と会えない

2022年に行なわれた、離婚や別居に伴う「別居親」へのアンケート調査で、「別居親」の約7割がDV被害を受けていることが明らかにされた。

このアンケートは2022年に「子育て改革のための共同親権プロジェクト」が実施し、北九州大学教授の濱野健さんが調査協力をした（https://joint-custody.org/2032）。有効回答数は742で、うち別居親は573。Webアンケート、または調査用紙によって集計したが、大手メディアでは報じられなかった。

回答者の性別は男性が87.8%、⼥性が12.2%で、9割が男性だが、別居親の70.2％（複数回答可）が配偶者からの暴力を受けていた。

内訳は、精神的な暴力が65.2 ％でもっとも多く、殴る蹴るなどの身体的な暴力も25.5%、経済的17.2％、性的17.2％と続く。一方で暴力の加害については17.1%となっている。相談先について「有効な支援が無かった」「誰にも相談しなかった」の回答で７割を占めた。

DVに関しては、内閣府のひとり親に対するDV被害に関する調査項目と設問を同じにしている。2020年には、認定NPOフローレンスら３団体が公表した、「別居中・離婚前のひとり親家庭アンケート調査報告書」（有効回答数262）によれば、ひとり親の72.1％が相手からの暴力を受けており、「別居親」が暴力を受けている割合とほぼ同じであることが明らかになっている。