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配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。 原告らは、一方親による子の連れ去り（引き離し）、面会交流の制限・拒否、交互監護の拒否が、憲法13条が保障する「親が子を養育する自由」「子が親に養育される自由」（人格権）を侵害していると主張。国会がこれらを防止・規制する法整備を長年怠ってきた立法不作為は、国家賠償法上の違法に当たるとする。 訴状では、大阪高裁・東京高裁の判例や、親子交流によるオキシトシン分泌などの医学・心理学研究、児童の権利条約なども引用し、子どもの福祉を害する現行制度の問題を詳細に指摘。「改正民法施行後も連れ去りが規制されない異常事態」を是正する契機と位置づけている。初回期日は7月15日。 署名は裁判記録として活用され、世論形成や立法府への後押しに役立てられる。 詳細・署名は訴訟公式サイト（https://kokubai-lawsuit.github.io/kokubai-site/）

配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。

オーストラリアのマルコム・ロバーツ上院議員は6月、上院歳出委員会でペニー・ウォン外相らに対し、日本への子の連れ去りと親子断絶の問題について質疑を行った。

2023年9月9日、世田谷区立男女共同参画センターで行われた離婚講座が、SNSや議会で取り上げられ、政治問題化した。女性限定のセミナーは、親権を得るために、子づれで家を出ること、財産の移転による実質的な財産分与逃れ等を受講者に教えていた。 ひとりの父親であり、「単なるイチ世田谷区民」が、世田谷離婚講座について住民訴訟を提起する。それは、子の連れ去り事件の被害者だった父親が、男女平等とは何か、を問うたたかいの軌跡となった。 連載 第１回 「子の連れ去り」の社会問題化と支援手続きの目的外利用 こどもの健全な成長を阻害する行為の一つとして、いわゆる「子の連れ去り」が社会問題となっています。2000年以降、とりわけ近年は、行政の制度や事業が結果的にこの行為を助長しているのではないか、という指摘もあります。 自治体が実施するDV等支援措置の目的外利用の問題が知られてきました。 この制度は本来、DV被害者を保護するための重要な仕組みですが、実務上は、家庭裁判所での調停や訴訟が始まる前に子どもを一方の親が囲い込み、住民票や居所情報を秘匿することで、結果的に家庭

他方の親の同意なく親が子の居所を移動させることを「連れ去り」と呼びます。英語ではkidnappingですが、実際にはabductionが使われています。これはむしろ「拉致」や「誘拐」を意味します。 母親が子どもを連れ去る行為を咎めることは、日本では「言いすぎ」と反論する人もいます。しかし「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」、いわゆるハーグ条約の英語表記が〝The Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction〟であるように、国際的に通用するのは「実子誘拐」のほうです。 未成年の子のいる夫婦の離婚に際し、海外ではその後の養育についての取り決めが要件として課されるのに対し、日本では子どもを確保した側に親権が与えられるとともに離婚が認められるという慣行が、社会的にも容認されてきたため、それを誘拐と呼ぶことに抵抗がありました。 しかし、路上で誰かを殴ったら暴行罪や傷害罪などに問われるのに、夫（の場合）が妻を殴ったら夫婦喧嘩なんておかしい、という世論が高まり家庭内暴