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法務省が改正民法の施行を前にテレビCMを流しはじめた。婚姻外では単独親権から共同親権も選べるようになり、取り決め前でも養育費を請求できる、という。 この間、神戸の坂本さんに呼ばれて改正民法に対する法務省や裁判所の法改正に対する姿勢について、討論する機会があった。いろいろ話してみると、司法は親子関係を切ってはいけないとは思っていないし、法律が改正されても解釈の幅は広く、別居親子の権利回復に向けて何かしたいとは思っていない、というのが共通見解だった。

＊本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、3回シリーズの3回目です。 【プロフィール】関きよみ＊せききよみ 町田市在住。1965年生まれ、看護師。1997年に離婚し、5歳の息子と3歳の娘と離別する。2007年に「我が子に会いたい親の会」で同じ立場の親たちと出会い、当事者活動をはじめる。2024年から「親子の想いを届ける会・東京支部」で 、親の離婚を経験した子どもたちへの支援活動を行なう。 「子どもの姿を見守るだけで声はかけない」という約束で、関さんが離婚したのは1997年。それから子どもの住む町に出かけ、通う学校に行き、見守り続けていた。自分が会えなかったのは法制度の問題と知った関さんは、成人した子どもに調停を申し立てた。そして2024年5月、民法が変わった。（宗像充） 親権がなくなる 「ただ見守る」という取り決めがあったとしても、関さんもただ手をこまねいていたわけではない。 子どもたちはそれぞれ当時の成人年齢の二十歳になった。離婚後は片親だけが親権を持つといっても、親権者が親権を主張できるのは、未成年の間のことだ。...

急に決まった衆議院議員選挙で最高裁判所裁判官の国民審査も同時に行なわれる。昨年７月に最高裁の判事になった沖野真已氏も審査の対象になった。改正民法の答申を出した法制審議会委員で、国会でも参議院で参考人として呼ばれた。 明治民法は父親単独親権だったが、戦後に婚姻中は共同親権に変わった。一方、離婚後は一切の選択肢がなく、父母どちらの単独親権となった。理由は現実的困難が指摘されるが、はっきりしない。このような制度は、もはや相応しくない」 とも発言しているので、期待する子どもに会えない親もいる。