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大阪家庭裁判所の最寄りの地下鉄の掲示板に、「現在の日本では、別居や離婚によって、片方の親とお子様が引き離されてしまうことが大きな社会問題となっています」という説明文の弁護士事務所の宣伝広告があった。 北浜中央法律事務所に所属する平野武弁護士（大阪弁護士会）は、連れ去り事件も含め、近年、多くの離婚事件の弁護を手掛けてきた。 2024年の民法改正と今年4月の新法の施行によって司法は変わったのか。変わったのならいったいどう変わったか。ご自身もお子さんと引き離された経験も踏まえ、家事事件の現状をお聞きした。

5月25日、川崎市の男性（当時47歳）が長男と会えなくなったことを理由に自殺したのは、市の指南により妻が長男を連れ去られ親権が侵害されたためだとして、遺族が市と妻に計約2億3000万円の損害賠償を求めて横浜地方裁判所川崎支部に提訴した。 子どもが連れ去られた法的責任を行政に問う訴訟となる。 連れ去りの背景には何があったのか。なぜ訴訟を提起したのか。原告の一人でTさんの親族のMさんにお話を伺った。（牧野佐千子） あきれるほど仲がよかったのに…… Tさんが亡くなったのは2024年11月のことだ。 しかし、Mさんによると、Tさん夫婦は長男が小さいころは仲が良かった。どこに行くにも家族3人一緒で、「よくそんなに一緒にいて疲れないね」とMさんもあきれるほどだったという。