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5月19日の国会で、嘉田由紀子参議院議員（法務委員）と石井苗子参議院議員（総務委員、ともに日本維新の会）から、DV等支援措置に関する質問が出された。 総務省、転入・転出に親権者双方の確認は不要 嘉田由紀子参議院議員は、神奈川県寒川町では無断での子の連れ去りを防ぐため、未成年者の転出入において、親権者全員の確認がなされることを指摘。総務省の見解を問うた。 総務省（坂越審議官）は、改正民法では居所の指定は共同行使、転入転出は必ずしも確認は必要でないと答えた。 総務委員会でも石井苗子議員が、共同親権にもかかわらず相談せずに引っ越しをしてしまわないように、委任状の確認を窓口でするなどできないかと問題提起した。小川自治行政局長は、現になされた転入・転出の届け出は、発生した事実の届け出となり、共同で行使する必要はない、とその理由を述べた。 4/1付、適正な運用をはかる通知 一方、嘉田議員は、佐賀県白石町で警察が支援の必要があるとの意見が出ていないのに、支援措置が出された点について取り上げ、ＤＶがないのに支援措置が出される点について、総務省の見

2023年9月9日、世田谷区立男女共同参画センターで行われた離婚講座が、SNSや議会で取り上げられ、政治問題化した。女性限定のセミナーは、親権を得るために、子づれで家を出ること、財産の移転による実質的な財産分与逃れ等を受講者に教えていた。 ひとりの父親であり、「単なるイチ世田谷区民」が、世田谷離婚講座について住民訴訟を提起する。それは、子の連れ去り事件の被害者だった父親が、男女平等とは何か、を問うたたかいの軌跡となった。 連載 第１回 「子の連れ去り」の社会問題化と支援手続きの目的外利用 こどもの健全な成長を阻害する行為の一つとして、いわゆる「子の連れ去り」が社会問題となっています。2000年以降、とりわけ近年は、行政の制度や事業が結果的にこの行為を助長しているのではないか、という指摘もあります。 自治体が実施するDV等支援措置の目的外利用の問題が知られてきました。 この制度は本来、DV被害者を保護するための重要な仕組みですが、実務上は、家庭裁判所での調停や訴訟が始まる前に子どもを一方の親が囲い込み、住民票や居所情報を秘匿することで、結果的に家庭