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DV等支援措置で不当に「加害者」と認定された側が、自分の戸籍謄本を、本籍地以外の市区町村窓口（広域交付）で取得できないケースがあることが、Xの投稿で明らかになった。 6月17日、X上でこうてつ氏（@kodomodaisuki00）が問題点を指摘した。

2023年9月9日、世田谷区立男女共同参画センターで行われた離婚講座が、SNSや議会で取り上げられ、政治問題化した。女性限定のセミナーは、親権を得るために、子づれで家を出ること、財産の移転による実質的な財産分与逃れ等を受講者に教えていた。 ひとりの父親であり、「単なるイチ世田谷区民」が、世田谷離婚講座について住民訴訟を提起する。それは、子の連れ去り事件の被害者だった父親が、男女平等とは何か、を問うたたかいの軌跡となった。 連載 第１回 「子の連れ去り」の社会問題化と支援手続きの目的外利用 こどもの健全な成長を阻害する行為の一つとして、いわゆる「子の連れ去り」が社会問題となっています。2000年以降、とりわけ近年は、行政の制度や事業が結果的にこの行為を助長しているのではないか、という指摘もあります。 自治体が実施するDV等支援措置の目的外利用の問題が知られてきました。 この制度は本来、DV被害者を保護するための重要な仕組みですが、実務上は、家庭裁判所での調停や訴訟が始まる前に子どもを一方の親が囲い込み、住民票や居所情報を秘匿することで、結果的に家庭