DVを受けたと口で言うだけで転居を届け出ない正当な理由になるのか？

６月２日の参議院法務委員会で、嘉田由紀子参議院議員（日本維新の会）は、住民票を移さないまま転居することの是非について「アセスメントがなされていない」と問題提起した。

調査官調査で子どもが「会いたい」と言っていた父親が司法判断の翌日自殺

嘉田氏は、神奈川県川崎市で、遺族が川崎市を妻を提訴した事件について冒頭触れた。この事件は、47歳の男性会社員が、2023年に子を連れ去られて会えなくなったもの。その後、父親は自殺して、遺族が今年4月の改正民法施行後に親権侵害で2億3000万円の損害賠償を求めて、横浜地裁川崎支部に提訴した。

嘉田氏は、弁護士と遺族に「コンタクトを取」って、委員会で事件のあらすじを紹介した。2024年の3月末、終了式の日に母親が「おじいちゃんが病気だから」と、当時小学校2年生の一人息子を連れ去った。その後、市と教育委員会に、夫のDVを母親が相談し、市役所側は、緊急避難としてすぐに引越させた。