すべての記事

6月19日の参議院法務委員会で質問に立った嘉田由紀子参議院議員（日本維新の会）は、離婚届のチェック欄の統計の速やかな公表を求めた。4月からの改正民法の施行で、親子交流や養育費の分担を取決めしているかについてのチェック欄が離婚届けに記載された。

6月16日、兵庫県議会の健康福祉常任委員会に、福祉部の令和8年度事務概要が示され、「離婚前後家庭支援体制強化事業」が明記されていることがわかった。

大阪府羽曳野市は、6月9日に公式サイトを更新し、離婚にあたって養育費を取り決めるとき、法務大臣の認証を受けた民間ADR（裁判外紛争解決手続）を使う費用を、上限4万円まで補助する制度を始めたことを明らかにした。

外務省が「よくわかる！ハーグ条約」という解説ページを6月15日に更新し、解説動画は7本になった。「ハーグ条約」は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の略称という。国境を越えて、一方の親が子を連れ去ったとき、原則として、子を元いた国（常居所地国）へ、迅速に戻す国際的な枠組みで、日本は2014年から締約国だ。 解説では「国境を越えた連れ去りは、子の生活基盤を突然急変させる。異なる言語や文化への適応を強いる。そして、一方の親や、親族や、友人との交流を、断ち切ってしまう。だから、子の利益のために、元の国へ戻し、その地の裁判所で今後を決めるのが望ましい」とする。しかし、国境を越えない子の連れ去り事件については、今日においてまで、同じ日本政府は迅速に戻す措置を怠っている。

共同親権反対の弁護士として知られている猪野亨氏（札幌弁護士会）は、6月13日、SNのXに投稿し「離婚後、夫婦関係と親子関係は別だ、などという人を信用していはいけない　関係性が分断して存在するわけもなく、夫婦関係にどんなにDVやモラハラがあろうと知ったことか、『お前の好きにはさせない』というのが根底にある」と発言した。この発言は、元芸人で現在西東京市議会議員の永井秀和氏の「共同親権に制度が変わり、離婚してようが別居してようが親権を持つ親が、子どもの学校の進学・転校のような重要な決定を行う際には十分に意思を反映させなければいけなくなる。実際の学校での進路面談に両親権者が立ち会うという体制には全然なっていない。」という投稿を引用して発言した「やはり離婚後の共同親権という制度によって離婚後も関与してくることは、もはや離婚が離婚でなくなるということ　離婚後の親権制度の有害性は肝に銘じた方がいい」とした自身のコメントに重ねて発言したもの。

全国女性シェルターネットが、4月30日にホームページを更新し、「離婚を考えたときに気を付けて！共同養育計画やADR（裁判外紛争解決手続き）は落とし穴です」というタイトルのパンフを掲載した。このパンフレットは、共同親権の民法改正の反対運動を展開した「ちょっと待って共同親権ネットワーク」が作成したもの。

「弁護士小魚さかなこ」こと岡村晴美弁護士は、6月12日、SNSのXに投稿し、「共同親権推進派と呼ばれてきた人たち、婚姻中の共同親権を理由に子連れ別居を弾圧したいだけで、離婚後の共同親権には興味ないっぽい」と発言した。

衆議院議員の柴山昌彦氏は、6月12日、SNSのXに投稿し、「最高裁事務総局家庭局の担当課長から名古屋家裁に確認したところ、調査官を対象とした改正家族法の研修を昨年から今月までに計8回開催しており、うち6回は支部を含め全員が参加したとのことでした…」と、愛知県内での家庭裁判所の研修の様子を報告した。

わたしたちは「男性解放の会」です。 日本男性の権利を勝ち取とる情報宣伝活動を行います。 離婚後の共同親権（共同養育）が日本で認められました！！ 2026年4月新民法が施行され、日本で離婚後の共同親権が認められました。 これまでの民法では離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。 そのため、男親が子供と引き離されてしまう悲劇が多発していました。日本の司法では、親権者の94％が母親とされてきたからです。子供を母親に誘拐されて自殺する父親たち… 男性だって子育てしたい！その思いが４月の民法改正に結実しました。しかし、子供は母親のものという偏見は根強く、家庭裁判所も父親を子供にあわせようとしない運用は続いています。わたしたち「男性解放の会」は男性の人権を勝ち取るために2025年5月に結成されました。6月21日父の日に男親の人権を守るために立ち上がります！ 日時：2026年６月21日（日）13:30～15:00 場所：新宿駅東口広場 主催者:男性解放の会 連絡先：070-3201-8077 15:00から新宿駅を一周するデモ行進も行い

「ひとり親」家庭の全国組織である、ひとり親家庭サポート全国協議会は、6月8日SNSのXを更新し、「共同養育計画書の手引き、使いにくいです　養育費についてのみのパンフがほしいです」と投稿した。 法務省は共同養育計画書の手引きをホームページに公開しており、その中には、養育費だけでなく、親子交流や監護（子育て）の分担も含めた解説が詳細に掲載されている。

経済状況が厳しい家庭の小中学生に、学用品代や修学旅行費を補助する就学援助制度について、文部科学省は22日付で、認定基準の世帯収入は「同一居住・同一生計」の親とするよう求める通知を、都道府県を通じて全国の教育委員会に出した。

「親子の日」企画の写真展「第7回 親子写真まつり」が、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれている。会期は6月26日（金）まで。アフガニスタンからウクライナ、ガザ、そして日本まで、12の国と地域の写真家が「親子」をテーマに撮った作品が、一つの会場に並ぶ。 出展はAfghanistan／Cambodia／Canada／Czech Republic／Gaza／Iran／Japan／Poland／Syria／Ukraine／USA／Vietnam。 文化も、暮らしの色も、頭上の空の安全さも、それぞれに違う。違うけれど、どの一枚にも親がいて、子がいる。食べさせ、眠らせ、また朝を迎える。その繰り返しのなかで、命は次の世代へ手渡されていく。 会期中の6月4日には、出展者や関係者が集うレセプションが同会場で開かれた。 不安定な世界情勢が続く今だからこそ、日常を営みながら命をつないでいく親子の姿から、見る人それぞれが何かを受け取れる展示になっている。 ■ 開催概要 会期：2026年5月30日（土）～6月26日（金） 会場：日本外国特派員協会（FCCJ） 開