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４月から改正民法が施行されました。 この改正民法では、父母間に合意があった場合、離婚後の親権を、婚姻中同様、父母間の共同親権のままにすることができます。 すでに改正民法施行後、女優の川栄李奈と俳優の廣瀬智紀が離婚したことが、親権を父母双方（共同親権）とすることで離婚していたことが、報じられています。 これまで、様々な理由で事実婚（未婚での家庭生活）を選択する男女がいました。特に夫婦と未婚の子の同姓が強制される日本の婚姻制度においては、事実婚は男女が姓を変えずに家庭生活を送る方法として、選ばれる場合がありました。 しかし、子どもができた場合、子どもの親権を共同で持つことはできませんでした。事実婚のデメリットとされてきたことですが、新法においては、未婚の場合においても父母間の協議で、共同親権が可能になりました。 では実際、どのようにして父母双方を親権者とすることができるのでしょうか。 1 市役所に親権届を提出する

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 突然子どもと連れ去られたら？ 帰宅したら唐突に妻（夫）と子どもがいなくなっていて、行方もわからない。毎日のようにそんな事件が起きています。「連れ去り」という言葉が知られるようになり、子どもを奪われたと被害を訴える人が多くなっています。 気が動転していない相手を罵っても状況は変わりません。「妻（夫）に逃げられた自分が悪い」と自分を責めても同じです。 まず自身が置かれた状況を把握しましょう。 ① アドバイスを求める とはいっても、心にダメージを受けていれば、取り乱して間違った判断をしかねません。友人や家族に