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5月25日、川崎市の男性（当時47歳）が長男と会えなくなったことを理由に自殺したのは、市の指南により妻が長男を連れ去られ親権が侵害されたためだとして、遺族が市と妻に計約2億3000万円の損害賠償を求めて横浜地方裁判所川崎支部に提訴した。 子どもが連れ去られた法的責任を行政に問う訴訟となる。 連れ去りの背景には何があったのか。なぜ訴訟を提起したのか。原告の一人でTさんの親族のMさんにお話を伺った。（牧野佐千子） あきれるほど仲がよかったのに…… Tさんが亡くなったのは2024年11月のことだ。 しかし、Mさんによると、Tさん夫婦は長男が小さいころは仲が良かった。どこに行くにも家族3人一緒で、「よくそんなに一緒にいて疲れないね」とMさんもあきれるほどだったという。

佐賀県白石町 加害者から避難するために、DVや虐待の被害者の住所を市区町村が隠す、「住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」）」における虚偽申告を認めて、妻（40代）・支援を行なった白石町が、夫（50代、会社員）に謝罪して和解した。 夫側が住所を知った後も、繰り返し妻は虚偽申請をし、白石町が不必要な支援措置を出し続けた。相談した実態さえあれば住所が隠せ、子の連れ去りに悪用される制度の問題点が明らかになった。 住所判明後も虚偽申請をし認められる 2016年に夫が妻に子どもを連れ去られたこの事件では、子ども２人と交流する2017年の調停合意の後、夫が、交流の時間延長の申請を佐賀家庭裁判所にしている。その際、妻と子どもの住所を審判書に記載するよう裁判所に申し入れていたところ、裁判所は、妻子が暮らす自宅の住所をあえて審判書に明記した。 以降、妻は夫から住所を隠す必要がなくなったのに、妻は、審判が出た数日後に、白石町に対して、夫を「加害者」として取り扱うよう、一年毎に期限が切れる支援措置の延長を引き続き求めた。 夫は、白石町に対して、「審判書に妻