保護命令を申し立てられたらどうする？ 発令を防ぐために知っておきたい11のこと

ある日、裁判所から呼び出し状が届き、元配偶者から保護命令を申し立てられたと知る。

申立書には、暴力を振るった、脅迫した、恐怖を与えたと書かれている。しかし、自分の認識とは違う。事実を説明したい。誤解を解きたい。何より、保護命令が発令されたら自分の生活はどうなるのだろうか。

保護命令は、DV被害者の生命や身体を守るための重要な制度である。一方、申し立てられた側にも生活があり、仕事がある。命令の内容によっては、相手への接近や連絡が禁止されるだけでなく、現在暮らしている住居からの退去まで命じられる。特に注意したいのが「退去等命令」だ。これは、単なる警告ではない。裁判所が発する法的な命令だ。

保護命令を申し立てられ、保護命令を甘んじて受け入れてしまった坂本ゆう、筆者本人が、経験したからこそわかる、その後の展開、調停や裁判での不利益を紹介する。

1．保護命令は、申し立てられただけでは発令されない

保護命令は、相手が申し立てたからといって自動的に発令されるものではない。家庭裁判所ではなく、地方裁判所が申立ての内容を審査し、法律上の要件を満たしているか判断する。