改正民法施行から半年。現場の現実と課題を問う「第4回 離婚後共同親権シンポジウム」を神戸で開催
2026年9月13日、神戸市立兵庫区文化センターにおいて、主催、坂本迪宇による「第4回 離婚後共同親権シンポジウム」が開催された。テーマは「離婚したら、子どもはどうなる？ ――施行後の『現場』を考える」。2026年4月1日に改正民法が施行され、日本の家族法史上約130年ぶりとなる「離婚後共同親権」が導入されてから半年が経過した節目での開催となった。
国会議員、弁護士ら8名によるシンポジウム
当日は会場参加（定員50名）とオンライン配信を併用したハイブリッド形式で実施され、国会議員、弁護士、研究者、当事者ら8名のシンポジストが登壇。制度の賛否を超え、「法改正後、教育・行政・司法・福祉などの現場で何が起きているか」「子どもの利益と安全をどう守るか」を軸に、終日濃密な議論が繰り広げられた。
主催者・坂本迪宇氏が示す「現場」と「子どもの視点」
主催者であり司会進行を務める坂本迪宇は、自身も当事者・活動家として発信を続けて冒頭問題提起しきた。
「法律が変わったことと、子どもが救われることはまだ別の問題である」
坂本氏は、運動会や学校行事への参加、転居手続きにおける住民票の取り扱い、家庭裁判所での審理遅延など、条文と市民生活の間に存在する「距離」を指摘。国の立法と地域の現場を橋渡しし、「子どもが双方の親から愛されていると実感できる社会」をつくるための対話の重要性を訴えた。
