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9月28日、兵庫県宝塚市。市が親権、親子交流、養育費などの無料法律相談を実施。母子・父子自立支援員が相談に同席し、必要に応じて神戸家庭裁判所の手続案内にもつなぐ。 https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060680/1060699/1061569/1036800.html

9月27日、島根県浜田市・松江市・隠岐の島町。法テラス浜田の大嶋功弁護士が「共同親権について」を解説。図書館3会場を結んで住民向け法律講座を開いた。 島根県立図書館「共同親権について」

9月27日、島根県隠岐の島町。隠岐の島町図書館が法テラスの「共同親権について」講座をサテライト開催した。離島でも住民が共同親権制度を学べる機会を設けた。 https://www.town.okinoshima.shimane.jp/soshiki/toshokan/gyomu/3/1/1/9314.html

9月25日、千葉市緑区。千葉市が緑保健福祉センターで、離婚に伴う養育費について弁護士相談を実施した。市内のひとり親や離婚を考える子育て世帯が対象。 エビデンス：千葉市「市政だより2026年9月号」

9月25日、東京都。一橋大学の石綿はる美教授による論文が公開され、共同親権下の監護・教育と法定代理権の関係を検討。学校や医療での契約実務に関わる論点を示した。 https://yuhikaku.com/articles/-/58957

9月25日、静岡県。静岡地方・家庭裁判所が、11月7日に実施する無料の調停手続相談を発表した。家事紛争を含む調停制度の利用方法を案内する。 エビデンス：静岡地方・家庭裁判所「お知らせ」

9月25日、福岡県。福岡県弁護士会が「養育費・ひとり親110番」の10月実施を発表した。養育費の未払いなどについて、弁護士が匿名でも無料電話相談を受ける。 エビデンス：福岡県弁護士会「養育費・ひとり親110番」

9月25日、東京都。有斐閣Onlineが、日本私法学会大会シンポジウム資料を公開。共同親権下での在学契約や医療契約について、「誰が決めるか」と「誰が代理して契約するか」の関係を取り上げた。 https://yuhikaku.com/articles/-/58954

大津市内の中学校に子どもを通わせている父親が、子どもを無断で転向された上、学校に運動会への参加を拒否されたとして、大津市と市の弁護士のを訴えた裁判が、大津裁判所で現在行なわれている。３回目の裁判が9月17日15時30分から１号法廷で行われることから、父親の笠原敬介さんが傍聴を呼びかけている。

8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。 総会では国への要望書を採択。あわせて勉強会を開き、法務省・最高裁・文科省・総務省・こども家庭庁など6省庁の担当者が出席し、事前質問に基づく議論を行いました。改正民法施行後の共同親権・共同養育の自治体運用や制度周知の課題、別居親の学校園行事参加などが主なテーマ。国会の共同養育議員連盟から柴山昌彦衆議院議員や三谷英弘法務副大臣らも来賓参加し、地方の現場の声を国に届ける重要性を再確認する場となった。

2022年に静岡県島田市内で発生した未成年者略取誘拐等容疑の事件は、静岡県警が捜査を進めていたが、今年8月に、島田市役所が事件に関与していた疑いで書類送検されていたことが判明した。 本件は、警察側の被害受理が著しく遅延し、2025年8月になってようやく被害が受理され、捜査が進められていた。静岡県公安委員会は長期に及ぶ被害の不受理について、「不適切な職務執行」であったと認めている。 事件は2022年12月に発生し、当時生後6か月だった女児は一方の親権者（父親）の留守中に、同意なく連れ去られた。

廣畑貞一さんは、加東市の現職の市議会議員として共同親権を選挙公約に掲げ、４月の選挙で再選を果たした。ちゃんと共同親権の運営メンバーの坂本ゆうさんが2月23月に開催した、共同親権シンポジウムで発言し、子どもが荒れる背景に、家庭の事情、わけても夫婦の不仲がある場合が多いことを報告している。共同親権に関心を持つきっかけを、選挙を手伝った坂本さんとともに聞いた。 廣畑貞一さんプロフィール 1950年生まれ。兵庫県・加東市議会議員。2018年10月に初当選し、5月の選挙で再選。現在3期目。兵庫県内で体育教師として教育者歴44年。柔道・剣道有段者。市議会議員選挙では、共同親権の考え方も含めて「親子のつながりを守る」と訴えた。 荒れる学校の先生として ――議会で共同親権について問題提起する地方議員は、法改正の前後からチラホ見られるようになりました。廣畑さんの場合、共同親権について関心を持つきっかけはなんでしょうか。 廣畑（以下同）2月のシンポジウムに出てくれと、坂本君に頼まれたのが最初です。それまでは共同親権について知らなかった。離婚後も父母双方が子どもにかか

昨年11月から数えて4回目、議員・弁護士・当事者らが登壇 離婚後の親子関係、共同親権、家庭裁判所の実務、教育・医療・行政現場の対応を考えるシンポジウム「離婚したら子どもはどうなるのか？――離婚後共同親権が日本を救う」が、2026年9月13日、神戸市立兵庫区文化センターで開催される。 同シンポジウムは、昨年11月から継続して開催されてきた共同親権をめぐる市民向け企画の第4回にあたる。2026年4月に離婚後選択的共同親権制度が施行されてから約半年を迎える時期に、制度の最新動向だけでなく、家庭裁判所の実務、自治体・学校・医療現場の運用、そして当事者の声を幅広く取り上げる。 登壇者には、前滋賀県知事で参議院議員の嘉田由紀子氏、保健学博士で参議院議員の石井みつこ氏、教師経験を持つ参議院議員の金子道人氏のほか、川村真文弁護士、平野武弁護士、別居親界隈インフルエンサーの「はーちゃん」氏が名を連ねる。 今回のシンポジウムでは、政治、法律、教育、医療・福祉、当事者の視点を横断しながら、離婚後の子どもの利益をどのように守るのか、父母双方がどのように責任を果たすのか、

8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）大阪ファミリー相談室は、2026年8月25日（火）に大阪市立愛光会館で開かれる「2026年度大阪セミナー＆個別相談会『離婚と子どもの心』～養育費と親子交流を考える～」について案内している。 セミナーは、子どもの心身の健全な成長のために、養育費や親子交流など、大人が気をつけるべきことを考える内容。対象は、子どもがいて離婚を考えている人、ひとり親家庭の人、子どもと別居している人など。

徳島県は、2026年8月29日（土）、ひとり親家庭などを対象にした「ひとり親のための養育費・親子交流セミナー」を徳島県立総合福祉センター5階ホール（徳島市中昭和町）で開催する。

2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の9歳の千葉愛実さん（当時小学4年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 2025年、共同親権集団訴訟と同日、阿部さんの国賠訴訟は最高裁判所で敗訴が確定した。しかしその年の5月、共同親権を婚姻外に広げる改正民法が成立した。そこに至るまで、阿部さんは共同親権運動に立ち上がる。事件が起きて10年の区切りに阿部さんが振り返る。 娘はいない、でも民法は変わった 私が今書いているこの文章は2026年6月に書き始めたものである。 今月は愛実の10回目の命日を迎える月である。もし生きていれば愛実は今年で二十歳を迎え、一緒に盃を酌み交わしていたかもしれない。そう思うとたいへん残念な気持ちになる。

配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。 原告らは、一方親による子の連れ去り（引き離し）、面会交流の制限・拒否、交互監護の拒否が、憲法13条が保障する「親が子を養育する自由」「子が親に養育される自由」（人格権）を侵害していると主張。国会がこれらを防止・規制する法整備を長年怠ってきた立法不作為は、国家賠償法上の違法に当たるとする。 訴状では、大阪高裁・東京高裁の判例や、親子交流によるオキシトシン分泌などの医学・心理学研究、児童の権利条約なども引用し、子どもの福祉を害する現行制度の問題を詳細に指摘。「改正民法施行後も連れ去りが規制されない異常事態」を是正する契機と位置づけている。初回期日は7月15日。 署名は裁判記録として活用され、世論形成や立法府への後押しに役立てられる。 詳細・署名は訴訟公式サイト（https://kokubai-lawsuit.github.io/kokubai-site/）

7月、学術誌『家庭内暴力ジャーナル／Journal of Family Violence』に、子どもや若者による虐待被害の開示過程を分析した論文「打ち明けの瞬間／Moments of Disclosure」が掲載された。 研究は、デンマークで、親または家族に関係する大人から虐待を受けた経験のある12歳から25歳の子ども・若者20人に、タイムライン方式の質的インタビューを行ったもの。対象には、身体的暴力、心理的暴力、親のDV、性的虐待の経験が含まれている。

別居する子どもと十分に面会・交流できないのは、国が共同親権や面会交流を保障する法整備を怠ったためとして、関西を中心に暮らす男女27人（男性24人、女性3人）が国を提訴した。提訴は6日付、大阪地裁。原告側は1人あたり3万円、計81万円の損害賠償を求めている。