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池下卓 【この質疑の概要】 本質は一つ。 共同親権を「理念」で終わらせず、子どもの利益として実装できるのか が問われた質疑です。 池下卓委員は、DV・虐待への厳格な対応を前提にしつつ、 無断連れ去りの不利益評価 や 共同養育計画の重要性 といった国会審議の到達点が、 基礎自治体の現場で正しく運用されるか を強く問題提起しました。 法務省は、Q&A解説資料の周知や改訂を通じて自治体への理解浸透を図ると答弁しましたが、 運用責任の重心が地方に移る ことが明確になりました。 あわせて、施行後5年見直しに向け、 共同親権の選択状況や共同養育計画の作成実態をデータで可視化し、進まない場合は原因分析を行う必要性 が示されました。 後半では成年後見制度に議論が移り、 専門職後見人の高額報酬、財産処分の不透明さ、家族不在の運用 が制度への不信を生んでいる現状が指摘されました。 政府側は、法制審において 本人意思の尊重、後見人監督の強化、報酬決定の透明化 などを検討中とし、 当事者・家族の声を反映した制度改正 を進める姿勢を示しました。 要するにこの質疑は、...

【概要】 嘉田由紀子議員は、2026年4月施行の離婚後共同親権について、制度の理念を現場で実装するため、協議離婚が９割を占める日本の特殊性を踏まえ、市区町村の戸籍窓口が事実上の入口 になる点を強調しました。 日本では、 親子交流や養育費の取決めがないまま離婚が成立 してきた結果、 子どもの貧困や心理的不安定、別居親との断絶 が生じている現状を指摘しました。 戸籍法施行規則改正により、離婚届に 共同親権の対象となる子の明示 共同か単独かを理解した上での真意確認チェック欄 子育ての分担（監護分掌）、親子交流、養育費の取決め有無のチェック欄 が追加される点が説明されました（答弁： 松井信憲 ）。 嘉田議員は、 チェックがない場合の窓口対応が形骸化・混乱しないよう、明確な運用モデルが必要 だと指摘。単に受理するだけでなく、 共同養育計画作りや子育て部局への橋渡し につなげるべきだと求めました。 政府側は、離婚届自体は受理しつつも、 チェック未記入時には説明・促し・パンフレット配布・庁内連携による支援誘導 を行う方向性を示しました。 最後に嘉田議員は、..

市村浩一郎 【この質疑の概要】 市村浩一郎委員（日本維新の会）は、いわゆる「実子誘拐ビジネス」を犯罪の手口 として具体的に描写し、弁護士・警察・自治体・児童相談所が制度上“悪用されている構造を国会で明確に指摘しました。 手口の核心は、離婚・親権争いを有利に進めるため、 虚偽・誇張されたDVや虐待の物語を先行して作り 、警察や児童相談所への 反復相談で“アリバイ”を積み上げた上で、計画的に子を連れ去る 点にあると説明。 特に問題視したのが、 心理的虐待の過度な拡張解釈 です。夫婦げんかを子どもが見て泣いたという事実だけで心理的虐待と扱われ、 「先に通報した側が有利になる」早い者勝ち構造 が生じていると批判しました。 その結果、本来は 被害者である別居親が加害者のレッテルを貼られ 、家庭裁判所の手続でも不利に扱われ、 実質的に親子断絶が固定化 されている現状を告発しました。 児童相談所について、市村委員は 年間膨大な件数を形式的に受理せざるを得ない制度設計そのものが、犯罪に利用されている とし、運用の厳格化を要求。 これに対し、 辻清人副大臣（こども

【概要】 梅村みずほ議員は、 110兆円超が続く国家予算 の中で、 少子化対策と男女共同参画政策が十分な成果を上げていない現状 を正面から問い、 予算の妥当性と政策設計そのもの に切り込みました。 少子化については、出生数減少よりも 合計特殊出生率が一向に上がらない点 を問題視。こども家庭庁予算が拡大している一方で、 児童手当や保育、育休給付など「子育て中の世帯支援」が中心で、若者・独身層の所得や生活基盤に直接届いていない のではないかと指摘しました。 友納理緒政務官は、少子化対策予算は虐待対策や障害児支援も含む包括的な子ども政策 であり、若者の所得・雇用、子育て支援を車の両輪として進めていると説明。ただし、 歯止めがかかっていない現実は重く受け止めている と答弁しました。 梅村議員は、「少子化対策として何が効いているのかが見えない」こと自体が問題だとし、 効果検証しにくい予算構造 への疑問を提示。 男女共同参画についても、25年にわたる政策と巨額予算にもかかわらず、 意思決定層への女性参画や賃金格差が国際的に見て依然低水準 である点を指摘。 政

仲間たちと出会う 今年1月22日付で最高裁判所から届いた上告不受理・棄却の決定後、この判決をどのように受け止めればいいのか、ぼくは一応悩み疲れてはいた。 本訴訟においてぼくは、「この訴訟は皆さんのためにしている」とは一度も言わなかった。そうでなく、「自分自身のためにしている。この思いはあなたにも共通する部分があるのではないか」と、共闘や支援を呼びかけた。 裁判ではないにせよ、過去同様の呼びかけをして、成果をなかなか上げられないことに申し訳ない気持ちになり、詫びを口にしたこともある。しかし大方その言葉は否定されている。経験の違う一人ひとりが自分自身の物語を生き、互いの立場を理解し合えて同じ夢や目的を持てたなら、それをぼくたちは仲間と呼んできた。 完敗に意味はなかったか？ この数カ月の経過はこんなだ。 判決後の1月29日に予定していた院内集会を抗議集会に変え、事前に最高裁判所に「判決不受理届」という抗議文を手渡しにいった。2月16日に東京で行なっていた定例集会について今後どうするか課題を出し合い、3月9日には都内で裁判の総括会議をした。...

法務省民事局は、2024年12月にリーフレット「離婚後の子の養育に関するルールが改正されました～親権・養育費・親子交流に関する民法改正の解説～」を公表しました。 このリーフレットでは「１親の責務に関するルールの明確化」の部分（２ページ目）で「父母間の人格尊重・協力義務」が触れられ、「別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること」が子どもの利益のための互いの人格尊重義務に反するものとして例示されています。 リーフレットでは、人格尊重・協力義務が「父母間」とされているにもかかわらず、唐突に「別居親」「同居親」といった呼称を持ち出し、しかも一方的に「別居親」が「同居親」に対して日常的な監護を干渉する側としてのみ用いられています。「別居親／同居親」は例えば「母（父）／父（母）」や「一方親／他方親」として代替できます。にもかかわらず、法律用語でもない「別居親」をあえて用いて地位を固定化しています。 これは態様として「別居親」「同居親」という呼称を用いることを踏み越え、問題のある行為は、常日頃子と離れて暮らす側がするものとの印象を与える点で、法の

2019年11月、12人の親たちが立法不作為による不法行為の認定と償いを求めて、国を訴える裁判を起こしました。昨年1月の東京高等裁判所による不当判決後、１月22日付で最高裁は上告を棄却しました。 離婚や未婚時（婚姻外）に一方の親のみを親権者とする単独親権制度は、親権のない親に対する差別や偏見を生み、悲惨な親子引き離しの原因となってきました。本裁判はこの制度の違法性を問うものです。 下級審では裁判官たちは、婚姻外の「差別的取り扱いは合理的」と言い放ちました。同氏を強制するイエに基づいた婚姻制度を守るために、婚姻外の親子関係を差別してきたことを司法自らが認め、そして正当化したのです。 　 2024年通常国会での民法改正時には、共同親権に反対し、「子どもに会えない親」に原因を求めるヘイトスピーチが国会内外で巻き起こりました。しかし、司法の言う婚姻外の「差別的取り扱いは合理理的」とは、親子の生き別れは引き離された側の問題ではなく、制度の結果であるということです。マスコミはこの事実を報道せず、差別に加担しました。婚姻外のケースで共同親権を一部取り入れた改正

１月２２日の最高裁の不受理決定を受けて、２９日に予定していた最高裁判所への要請は、抗議文（判決不受理決定文）の提出となり、院内集会はそのまま抗議集会となりました。抗議行動にもかかわらず８人ほどの仲間が参加してくれました。 共同親権 西門で職員に向けてチラシ配りをした後、最高裁判事の部屋があるお堀端に移動しました。 移動するとき守衛さんが「がんばってください」と激励してくれました。 弁護団もきてくれて最高裁前で撮影 まったくなめてるので、「税金ドロボー」と取り合えず言っておきました。 院内集会に移動。同日不受理決定となった３本の訴訟のうち、秋田県で行政の不手際で母親がお子さんを殺して自らもなくなった事件の国賠訴訟の原告の阿部さんが、無念を話してくれました。最高裁、どこまで冷酷無比なんでしょう。 弁護団から報告。司法が理由を書かないと民主的正当性が確保できないと主張する稲坂弁護士。 討論の発言者の石井政之さん、石井敏宏さん、原告の清宮さん、弁護士の稲坂さん。 それぞれ判決の不当さを主張しましたが、石井政之さんはとくに、当事者が顔と名前を出してアピール

２０２５年１月２９日 主文　2025年1月22日の最高裁判所の判断を不受理とする。 事件の概要 　最高裁判所は2025年1月22日付けで、私たちの上告を棄却・不受理の決定をしました。いわゆる「門前払い」です。この判断に対し、私たちの決定は「不受理」です。 　2019年11月、12人の親たちを原告に、立法不作為による不法行為の認定と償いを求めて、私たちは国を訴える裁判を東京地裁に起こしました。法廷内外で婚姻外（離婚・未婚）においては親権をどちらかの親に定めることを強制する単独親権制度の違憲・違法性を訴えました。 　この規定のもと、「先に（子を）取ったもの勝ち」の司法運用によって、多くの親たちは実質的に子育てに関与することができなくなり、親子の生き別れの被害者が日々増え続けています。子育てはすべての父母にとっての権利（憲法13条幸福追求権）であり、それを奪う法制度は憲法の平等規定（14条）に反します。その改廃を拒む国の違法性を問いました。 　この制度に疑問を感じる多くの人たちが私たちの裁判に注目し、「弁論を開いて違憲判断を出せ」という最高裁門前の私た

息子さんに会えないまま亡くなった中山美穂さん このニュースで生き別れたまま亡くなった親子に注目が集まりました。死因に事件性はなくても、これは事件ではないでしょうか。　共同親権に反対する人たちは、司法に訴えれば会えるのだから、司法手続きをとらず、とっても会えていない中山さんや、私たちのような親は「問題のある親」で、だから法改正なんて必要ないと言ってきました。 司法では2011年に面会交流が明文化された民法改正以来、原則面会交流がなされるからからというのです。 「原則共同親権実施」のウソ なるほど、最高裁は民法に面会交流の文言が入ると、面会交流の不履行に対し間接強制の強制執行がかかる場合を判例で明示し、下級審は不履行への高額の損害賠償金を認める判例を出しました。　 ところが現在、履行勧告の求めを理由も言わず拒否する家裁が相次いでいます。調停では強制執行がかかる条項の斡旋は避けられます。契約不履行なのに、面会交流の不履行についてだけ、東京高裁は損害賠償請求棄却の決定を出し続けています。　 実際面会交流の調停・審判を訴えたうち、取り決められる割合はずっと

嘉田由紀子 【この質疑の概要】 「幸福度が低い国には、理由がある。」 世界の子どもたちの中でも、日本の子どもは最も「精神的幸福度」が低く、OECD諸国の中で自殺率は最悪──。 嘉田由紀子議員は、国連やユニセフの国際データを出発点に、 日本の子どもたちが抱える「見えない不幸」の背景に、制度としての“単独親権”と“親子の生き別れ”があるのではないか と鋭く問題提起した。 家父長制を起点とする日本の親権制度。そして、年に約20万人の子どもが離婚に巻き込まれる現実。制度は「共同親権」へと舵を切りつつあるが、それが「実効性のない建前」で終わっては意味がない。 本質的に問われるべきは、 質疑では、以下の核心が展開された： 親子断絶を生んできた法的不作為 とその構造的課題 親ガイダンス・子どもプログラム・養育計画 の全国自治体での実装必要性 連れ去りと刑法224条適用のあり方、家庭裁判所運用の問題 予算と人員を伴わない共同親権制度は、単独親権の延命に過ぎない 選択制の共同親権が“親の一方的な放棄”と受け止められかねない問題 祖父母との関係断絶に対する立法的視点