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本日2026年４月１日、婚姻外に共同親権の適用を可能とする改正民法が施行された。これまで共同親権は婚姻中に限定されていた。 私たちはこの改正民法の運用に対して注視していくとともに、引き続き声を挙げ続ける。 「パパもママも」の共同親権を実現すべく、私たちは子育てにおける機会均等と、別居親子の権利回復を掲げて、共同親権運動を進めてきた。改正民法は、私たちが求めてきたものではない。それは不十分どころか、別居親子の権利を損なう内容を伴う。 会えないのにお金だけは強制的にとられる「おかねまんなか」。守旧的な婚姻制度に親権制度を従属させるために、父母の不合意で親責任の解除を容認する親権制度。婚外子への父の責任を免除した差別規定、実親と養親を入れ替えて「父母」と読み替える養子縁組制度の継続。すべての解釈があいまいで、司法の裁量の余地を大幅に認めた法の構造は、今回の改正民法が「司法の司法による司法のための」改正議論に終始した結果である。 国の改正議論の枠内では、「子の親とは誰なのか」という本質的な議論に踏み込むことに、誰もが二の足を踏んだ。しかし子と引き離された

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの2回目。 裁判が世論に与えた影響「知らない人が多い」「周知活動のきっかけになった」 ――５年間の裁判で、並行して法改正の運動がずっとあった。この裁判自体が与えた世論への影響、手ごたえがあれば。 吉田　世論に影響を与えたかというと、与えきれていないというか、わずかしか与えていない。私の職場なり、お客さんの関係で、私の子どもに会えない境遇を知っている人が何人かいる。そういう人は全然わかっていない。嫁のほうが会わせたくないと言っているのに、何

日本では離婚すれば親権は片方の親が持つことになっていました。 それがこの４月からそうじゃなくなります。 離婚や未婚でも親権は父母両方が持つこと（共同親権）もありえます。 「親どうしの関係と親子関係は別」　それが法改正議論のきっかけのはずでした。 新聞やテレビは、共同親権の問題点を並べはしました。 でも、何のための民法改正かは伝えませんでした。 「共同親権って何だろう」　共通の言葉がありません。 いったい何が起き、何が伝えられなかった（キャンセルされた）のか。 家族や結婚、親子のあり方 共同親権をテーマに、ちゃんと発言していくための議論を、私たちは始めます。 ■日時　2026年4月12日（日）13：30開場14：00開始17：30終了 ■場所　カトリック高円寺教会（東京都杉並区高円寺南２丁目３３−３２）地下ホール ■参加費　1,000円（予約不要、直接会場にお越しください） □内容 講演　塩野谷恭輔さん（「情況」編集長）「共同親権とキャンセルカルチャー、男性差別」 討論　 石井政之さん（ノンフィクション作家） 上條まゆみさん（ライター） 塩野谷恭輔

遅くなったが、共同親権訴訟の報告書を、訴訟終了後１年経って発行した。 編集に手間取って遅れていたのだ。 1月17日の高円寺の教会での定例会で仲間のボランティアといっしょに袋詰め、発送作業をした。ぼくが自助グループを始めたのは2008年からなので、この定例会は日本で一番息が長い。その間にぼくたちも様々に学んで力量をつけ、修復的な家族関係を築くグループワークも取り入れて、日本でも共同親権についての先進的な集まりの一つになっている。 そんなわけで、今日も「久しぶりに来ました」という数年ぶりの仲間が顔を出してくれた。 「自分の中では共同親権の活動が占める割合は低くなっても、ここで知ったことが役立っている部分は大きい」 彼は言う。それはぼくも同じだ。 以前は千葉の娘に会いに行く機会に定例会をもって、自分の話も聞いてもらっていた。今は聞き役が多いものの、今度は東京の仲間がぼくが暮らす村にも顔を出すようになった。今回の東京滞在中は立川の家裁の調停に付き添いで行った。司法に行っても子に会えない状況は18年間何も変わらない。法改正を求めて国を訴えた訴訟は何だったん