10月1日、香川県高松市。高松市が午後2時、市長応接室で「養育費保証支援の拡充に向けた連携・協力に関する協定締結式」を実施予定。市長日程に明記された。 高松市「市長の週間スケジュール」

10月1日、東京都千代田区。一般社団法人家事ADR・ODR調停人育成機構が、設立後初のシンポジウムを10月23日に開くと発表した。共同親権施行後の家事紛争を支える調停人育成やADR普及をテーマとする。 家事ADR・ODR調停人育成機構「設立後初のシンポジウム」

10月1日、東京都中央区。株式会社チャイルドサポートが、法定養育費の請求に特化したオンラインADR「チャイルドサポートリカバリー」を開始した。法務大臣認証ADRで、申立手数料は0円としている。 チャイルドサポート「法定養育費専用オンラインADR」

2026年9月13日、神戸市立兵庫区文化センターにおいて、主催、坂本迪宇による「第4回 離婚後共同親権シンポジウム」が開催された。テーマは「離婚したら、子どもはどうなる？ ――施行後の『現場』を考える」。2026年4月1日に改正民法が施行され、日本の家族法史上約130年ぶりとなる「離婚後共同親権」が導入されてから半年が経過した節目での開催となった。 国会議員、弁護士ら8名によるシンポジウム 当日は会場参加（定員50名）とオンライン配信を併用したハイブリッド形式で実施され、国会議員、弁護士、研究者、当事者ら8名のシンポジストが登壇。制度の賛否を超え、「法改正後、教育・行政・司法・福祉などの現場で何が起きているか」「子どもの利益と安全をどう守るか」を軸に、終日濃密な議論が繰り広げられた。 主催者・坂本迪宇氏が示す「現場」と「子どもの視点」 主催者であり司会進行を務める坂本迪宇は、自身も当事者・活動家として発信を続けて冒頭問題提起しきた。 「法律が変わったことと、子どもが救われることはまだ別の問題である」 坂本氏は、運動会や学

9月29日、埼玉県。県が「養育費の確保支援について」を掲載。養育費相談、法律相談、親子交流、共同親権相談を一つのページで案内した。 埼玉県「養育費の確保支援について」

9月29日、埼玉県。県が共同親権相談支援事業を案内。専任相談員と弁護士による共同親権、法定養育費などの相談窓口を設けている。 埼玉県「養育費の確保支援について」

9月29日、埼玉県。県は養育費未払い時の差し押さえについて、弁護士費用などを補助する支援を案内した。共同親権相談支援事業の一環として実施する。 埼玉県「養育費の確保支援について」

9月29日、埼玉県。県が養育費未払い時の強制執行支援を案内。条件を満たす対象者について、弁護士相談や差し押さえ申立てに必要な費用を補助する。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/youikuhikakuho.html

9月29日、埼玉県。県が、専門の第三者機関による親子交流支援を10月1日に再開すると公表。事前面談や交流計画作成、交流への立ち会いを行う。 埼玉県「養育費の確保支援について」

9月28日、兵庫県宝塚市。市が親権、親子交流、養育費などの無料法律相談を実施。母子・父子自立支援員が相談に同席し、必要に応じて神戸家庭裁判所の手続案内にもつなぐ。 https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060680/1060699/1061569/1036800.html

9月27日、島根県浜田市・松江市・隠岐の島町。法テラス浜田の大嶋功弁護士が「共同親権について」を解説。図書館3会場を結んで住民向け法律講座を開いた。 島根県立図書館「共同親権について」

9月27日、島根県隠岐の島町。隠岐の島町図書館が法テラスの「共同親権について」講座をサテライト開催した。離島でも住民が共同親権制度を学べる機会を設けた。 https://www.town.okinoshima.shimane.jp/soshiki/toshokan/gyomu/3/1/1/9314.html

9月25日、千葉市緑区。千葉市が緑保健福祉センターで、離婚に伴う養育費について弁護士相談を実施した。市内のひとり親や離婚を考える子育て世帯が対象。 エビデンス：千葉市「市政だより2026年9月号」

9月25日、東京都。一橋大学の石綿はる美教授による論文が公開され、共同親権下の監護・教育と法定代理権の関係を検討。学校や医療での契約実務に関わる論点を示した。 https://yuhikaku.com/articles/-/58957

9月25日、静岡県。静岡地方・家庭裁判所が、11月7日に実施する無料の調停手続相談を発表した。家事紛争を含む調停制度の利用方法を案内する。 エビデンス：静岡地方・家庭裁判所「お知らせ」

9月25日、福岡県。福岡県弁護士会が「養育費・ひとり親110番」の10月実施を発表した。養育費の未払いなどについて、弁護士が匿名でも無料電話相談を受ける。 エビデンス：福岡県弁護士会「養育費・ひとり親110番」

9月25日、東京都。有斐閣Onlineが、日本私法学会大会シンポジウム資料を公開。共同親権下での在学契約や医療契約について、「誰が決めるか」と「誰が代理して契約するか」の関係を取り上げた。 https://yuhikaku.com/articles/-/58954

大津市内の中学校に子どもを通わせている父親が、子どもを無断で転向された上、学校に運動会への参加を拒否されたとして、大津市と市の弁護士のを訴えた裁判が、大津裁判所で現在行なわれている。３回目の裁判が9月17日15時30分から１号法廷で行われることから、父親の笠原敬介さんが傍聴を呼びかけている。