自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 身に覚えがないのにDVの加害者とされるのはなぜ？ ＤＶ被害者支援は民事対応 子どもを連れ去られた親の多くが、近年では男女かかわらず、相手からＤＶを主張されています。実際の暴力を振るった方もいますが、まったく心当たりがないのに、モラハラや精神的なＤＶと言われて戸惑っているという人が大部分です。 傷害や暴行は家庭内であっても犯罪なので、刑事による介入がなされ、同時に双方が被害者にも加害者にもならない支援が本来必要です。しかし警察は家庭内の問題に介入することには現在も消極的ですし

2023年9月9日、世田谷区立男女共同参画センターで行われた離婚講座が、SNSや議会で取り上げられ、政治問題化した。女性限定のセミナーは、親権を得るために、子づれで家を出ること、財産の移転による実質的な財産分与逃れ等を受講者に教えていた。 ひとりの父親であり、「単なるイチ世田谷区民」が、世田谷離婚講座について住民訴訟を提起する。それは、子の連れ去り事件の被害者だった父親が、男女平等とは何か、を問うたたかいの軌跡となった。 連載 第１回 「子の連れ去り」の社会問題化と支援手続きの目的外利用 こどもの健全な成長を阻害する行為の一つとして、いわゆる「子の連れ去り」が社会問題となっています。2000年以降、とりわけ近年は、行政の制度や事業が結果的にこの行為を助長しているのではないか、という指摘もあります。 自治体が実施するDV等支援措置の目的外利用の問題が知られてきました。 この制度は本来、DV被害者を保護するための重要な仕組みですが、実務上は、家庭裁判所での調停や訴訟が始まる前に子どもを一方の親が囲い込み、住民票や居所情報を秘匿することで、結果的に家庭

【5/30学習会】子どもに会いたい親のための実践セミナー「弁護士は子どもに会わせてくれるのか？」 日時　： 5/30（土）14:40～16:00 参加費： 1500円 講師　：宗像 充さん（ライター、共同親権運動） ある日突然子どもと妻（夫）がいなくなり、あわてふためくときに相談に行くのが法律の専門家、弁護士です。 しかし、高額な費用を支払っても、子どもと会うのはなかなか実現しません。なぜでしょうか。 いったい弁護士は敵か味方か。いい弁護士っていったいなんだ。いっしょに考えます。 ［宗像充さんプロフィール］ 2007年に子どもと引き離され５つの訴訟を行なった。「共同親権運動」という言葉を作った。民法改正時には在野の「大鹿民法草案」を提言。登山・環境・幻の動物・家族・人権と幅広く執筆。著書に『子どもに会いたい親のためのハンドブック』『知識経験ゼロからの市民運動スタートガイド』『共同親権革命　民法改正と養育権侵害訴訟』『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』『共同親権』『引き離されたぼくと子どもたち　どうしてダメなの？共同親権』他多数。 【6/20学習会

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 同居審判って何ですか？ ３点セットの限界 民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定があります。この規定に基づいて、連れ去りをした側に同居の審判を求めることができます。　 実子誘拐の法規制が進まない中、子どもの帰還を実現するために親たちがとってきた法的な手段は、3点セット（子の引き渡しと監護者指定の審判を同時に立て、仮処分を付ける）でした。これによって、連れ去り得は許さない、という態度を示すことができます。 とはいっても、２週間以内など、かなり

4月12日にカトリック高円寺教会で、「共同親権って何だろう？」という集会をした。 大手メディアの取材はなかった。すでに新法の施行の時期を逃しているので、話題にしにくいのかもしれない。しかし、反対グループの活動は逐一報道されているので、公平さはない。 登壇したユニークフェイス運動のパイオニアでライターの石井政之さんは、実名顔出しで発言する人の数が、この問題では当事者の数に比して少なすぎると批判した。それが世論を動かす力が当事者運動に乏しい原因の一つだろうという。 2008年に立川市役所で、実名顔出しで、ぼくも含めた３人の親が、親子の引き離しの問題をアピールして、共同親権についての市民運動は始まった。ぼくの場合はフリーランスなので、会社の中で注意を受ける、というようなことはない。それでも、仕事をもらっていた雑誌社の、この件に関する記事のひどさを批判して、取引先を失ったことはある。周りの人にうわさされる程度が怖くて発言はできない。 子どもを奪われた当の本人がメディアの不公正に怒るのは当然なのだが、ライターたちは当事者への共感はあっても、口封じをされたこ

離婚は、１世代で見れば、どこか遠くの出来事のように見えます。ニュースの中の数字であり、自分の生活とは距離のあるものとして感じられるかもしれません。しかし、時間という軸を重ねて眺めてみると、その距離は、想像よりも短いことに気づきます。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第３回。 ここで必要なのは感情ではなく構造です。マーケティングの視点で言えば、これは「確率」と「累積接触」の問題として整理できます。 統計の意味と「３組に１組」の正体 厚生労働省の人口動態統計によれば、2024年の離婚件数は18万5,895組、離婚率は人口1,000人につき1.55です（出典：厚生労働省「人口動態統計」2024年）。ただし、この離婚率は年間の発生頻度であり、「結婚した夫婦の何割が最終的に離婚するか」を直接示すものではありません。 よく言われる「3組に1組」という表現も、厳密な公式統計ではなく、社会的に共有されてきた、近似的な理解で

4月1日の改正民法の施行後、新聞やテレビの報道姿勢が劇的に変わることはなかった。日本の家族や結婚のあり方についての大きな転機にもかかわらず、大手メディアは法施行と共同親権に関する及び腰の姿勢に終始した。 記事を書いても書いても消されてきた、フリーランスのライターや編集者のめげない姿勢は、この問題がそれだけ日本社会にインパクトを与える、大きな問題であることを示してはいないだろうか。 当事者のたたかいと並行する形で、表現者たちのたたかいが続いてきた。4月12日、市民集会「共同親権って何だろう　メディアが伝えないほんとうのこと」が、カトリック高円寺教会で開催された。書く場を奪われながら書き続けたライターたちが体験談を披露。40人が参加した。 共同親権は「ポリコレ」違反 「世界的には共同親権なのに、何で単独親権が『ポリティカル・コレクトネス』なのか？」 昨年「共同親権」について論壇誌の「情況」が特集した。編集長の塩野谷恭輔さんは、冒頭の講演で口火を切った。 「情況」誌は近年、キャンセルカルチャーや弱者男性など、論争になるテーマをあえて取り上げ特集記事にし

４月から改正民法が施行されました。 この改正民法では、父母間に合意があった場合、離婚後の親権を、婚姻中同様、父母間の共同親権のままにすることができます。 すでに改正民法施行後、女優の川栄李奈と俳優の廣瀬智紀が離婚したことが、親権を父母双方（共同親権）とすることで離婚していたことが、報じられています。 これまで、様々な理由で事実婚（未婚での家庭生活）を選択する男女がいました。特に夫婦と未婚の子の同姓が強制される日本の婚姻制度においては、事実婚は男女が姓を変えずに家庭生活を送る方法として、選ばれる場合がありました。 しかし、子どもができた場合、子どもの親権を共同で持つことはできませんでした。事実婚のデメリットとされてきたことですが、新法においては、未婚の場合においても父母間の協議で、共同親権が可能になりました。 では実際、どのようにして父母双方を親権者とすることができるのでしょうか。 1 市役所に親権届を提出する

佐賀県白石町 加害者から避難するために、DVや虐待の被害者の住所を市区町村が隠す、「住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」）」における虚偽申告を認めて、妻（40代）・支援を行なった白石町が、夫（50代、会社員）に謝罪して和解した。 夫側が住所を知った後も、繰り返し妻は虚偽申請をし、白石町が不必要な支援措置を出し続けた。相談した実態さえあれば住所が隠せ、子の連れ去りに悪用される制度の問題点が明らかになった。 住所判明後も虚偽申請をし認められる 2016年に夫が妻に子どもを連れ去られたこの事件では、子ども２人と交流する2017年の調停合意の後、夫が、交流の時間延長の申請を佐賀家庭裁判所にしている。その際、妻と子どもの住所を審判書に記載するよう裁判所に申し入れていたところ、裁判所は、妻子が暮らす自宅の住所をあえて審判書に明記した。 以降、妻は夫から住所を隠す必要がなくなったのに、妻は、審判が出た数日後に、白石町に対して、夫を「加害者」として取り扱うよう、一年毎に期限が切れる支援措置の延長を引き続き求めた。 夫は、白石町に対して、「審判書に妻

離婚後共同親権は始まりました。けれども、それが、すぐに当たり前の風景になるわけではありません。2026年4月1日、日本では離婚後の親権について、単独親権だけでなく、共同親権も選べる制度が施行されました。これは法務省が公表している改正民法および関連資料に明記されています。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第２回。 制度は確かに存在しています。しかし、制度の「存在」と、それが社会の中で自然に「使われる」ことのあいだには、想像以上に長い距離があります。この距離をどう捉えるかが、本質です。 人は制度では動かない 多くの人は、新しい制度ができるとそれが自然に広がると考えます。しかし現実には、人は、制度そのものでは動きません。人が動くのは、「自分にとって使える」と理解したときだけです。これはマーケティングの基本構造と同じです。 普及は、「認知→理解→実行→継続」というプロセスを通じて起きます。どこか一つでも詰まれば

加害者から避難するために、DVや虐待の被害者の住所を市区町村が隠す、「住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」）」における虚偽申告を認めて、妻（40代）・支援を行なった白石町が、夫（50代、会社員）に謝罪して和解していたことがわかった。妻との和解は、4月23日に、白石町とは3月18日に成立していた。 妻は2016年の別居に際し、当時5歳の長男と1歳の長女を連れ去っており、暴力防止のための支援措置が、子の連れ去り事件に悪用される実態が明らかになった。 暴力はなかったのに保護を求める 夫は、妻及び白石町に対して、妻が虚偽の支援措置の申請をし、白石町がそれを認めたことが違法だとして、横浜地方裁判所に対し、2022年3月に損害賠償請求を提起していた。 訴状関係資料によると、妻は夫に対し、夫が暴力を振るったことがないにもかかわらず、2017年10月には支援措置を申請した。その際、相談機関である白石警察署に、暴力を受け、かつ暴力によりその生命または身体に危害を受けるおそれがあり、夫が妻子の住所を探す目的で、住所が明示された住民票等を取得するおれがあ

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 戸主は国家の支店長 民法上の契約（約束）は債権、債務の関係になり、口約束も契約だというのは法学部の１年生で教えられることです。しかし、裁判所の職員は、取り決め違反に対して強制執行ができるにもかからず、「強制する法律がないんです」とウソをつき、面会交流（親子交流）をなるべく制限しようとします。なぜでしょうか。 これには、もともと家庭裁判所がよって立つ家族観を知っておく必要があります。 日本の家庭裁判所が重視するのは、親子関係などの内実ではなく、戸籍という登録簿の形式が満たされているかどうかです。戸籍は夫婦

共同親権を広げる鍵は、理念ではなく「使える状態」の設計にあります。制度が存在するという事実だけでは、人は動きません。人が動くのは、それが「自分にとって使えると理解したときだけ」です。ここに、制度と現実のあいだに横たわる、距離があります。 ……突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、培ってきたマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第１回。 ［以下本文］ 多くの制度は、制度と現実の距離を越えられずに止まります。その理由はたいてい、正しさではなく、「使いにくさ」です。 「思想」ではなく「条件」が普及を決める 共同親権が広がるかどうかを決めるのは、賛成か反対かという立場ではありません。もっと地味で、しかし決定的な条件です。「認知されるか」「理解されるか」「使えるか」「続けられるか」、そして「安全だと信じられるか」。この一つひとつが揃わなければ、制度は紙の上にとどまります。 現状は、まさにその入口にあります。選びたいという声はある。しかし理解が追いついていない。理念は共有され

４月１日から改正民法が施行された。前日から子どもに会えない親たちのお祝いムードを、ネット上で見ることができた。所属する会で声明を用意して、「共同親権が市民権を得た」という法改正の意義に触れた。 この間、子どもに会えない親たちのインタビューを立て続けに行なった。卒入学式で教育委員会の職員に入場を拒否されたお父さん、「私のことを書いてほしい。夫は公的職業にいる」と連絡をとってきたお母さん、「DV等被害者への支援措置」を連れ去り事件に悪用されたお父さん。それぞれのエピソードはびっくりする内容だ。登場人物の属性やその手法のバリエーションは年々豊富になる。でも、子どもを連れ去られて会えない、という基本のフレームは変わらない。話を聞きながら、どこかで聞いた話だな、と思う。

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 裁判所に行けば会えますか？ いいえ、会えません。 現在子どもと会えなくなり、相手が話し合いに応じなくなった場合、家庭裁判所の調停に呼び出すことができます。面会交流（親子交流）の調停を申し立てることができます。また妻（の場合）側から申し立てられた離婚調停の中で、面会交流が話し合われることもあります。 しかし手続きがあるからといっても、家庭裁判所は組織として親子関係を維持しなければならないとは思っていません。なので、裁判所は「合意ができなければ会わせられない」と言って、結局子どもを持っている側の意向に委ねて

格子越しに見る卒業式の風景がインターネットのSNSのX（旧ツイッター）に流れた。 3月11日、神奈川県鎌倉市在住の相川健司さん（仮名）は、今年鎌倉市立第二中学校を卒業する娘の卒業式を、体育館の外の渡り廊下から一人見守った。 卒業式から締め出される その日の朝、相川さんが卒業式に出席するために学校に向かうと、校舎の入り口で教育委員会の女性職員が待ち受けていた。式場に入ることを拒まれ、校舎入口で脇の席に通される。相川さんが、「入れてください」と頼むと、職員は「教育委員会の決定事項です」と説明した。市長も知っているのかと相川さんが聞き返すと、「市長にも報告を入れている」という。 押し問答の末に、渡り廊下からなら卒業式を見てもいいということになった。中を見ると、保護者席には複数の空席があった。 体育館の窓には格子があって、卒業式の事実を相川さんがＸに投稿すると、閲覧数は1000万を超えた。 3月19日、今度は小学校を卒業する息子の式に出席するため、相川さんは、鎌倉市立第二小学校に向かった。一週間前に中学校にいた教育委員会の女性職員のほかに、男性職員が２名

本日2026年４月１日、婚姻外に共同親権の適用を可能とする改正民法が施行された。これまで共同親権は婚姻中に限定されていた。 私たちはこの改正民法の運用に対して注視していくとともに、引き続き声を挙げ続ける。 「パパもママも」の共同親権を実現すべく、私たちは子育てにおける機会均等と、別居親子の権利回復を掲げて、共同親権運動を進めてきた。改正民法は、私たちが求めてきたものではない。それは不十分どころか、別居親子の権利を損なう内容を伴う。 会えないのにお金だけは強制的にとられる「おかねまんなか」。守旧的な婚姻制度に親権制度を従属させるために、父母の不合意で親責任の解除を容認する親権制度。婚外子への父の責任を免除した差別規定、実親と養親を入れ替えて「父母」と読み替える養子縁組制度の継続。すべての解釈があいまいで、司法の裁量の余地を大幅に認めた法の構造は、今回の改正民法が「司法の司法による司法のための」改正議論に終始した結果である。 国の改正議論の枠内では、「子の親とは誰なのか」という本質的な議論に踏み込むことに、誰もが二の足を踏んだ。しかし子と引き離された

4月1日に共同親権に関する改正民法が施行され、子どもの意見を聞くことが同じく強調されています。 でも言っているのはみんな大人です。うまくしゃべれない子どもに権利はないのでしょうか。父母が余裕を失ったとき、子どもの意見をどうやって聞くのでしょう。会えない親に「会いたい」と自由に子どもは言えるのでしょうか。意見表明権の基礎知識について確認し、子どもの権利についてあらためて考えます。

*本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、2回シリーズの1回目です。 【プロフィール】山本稔*やまもとみのる 広島県竹原市在住。1973年生まれ。 2010年に妻が出ていく形で別居し、3人の子どもたちと引き離される。 2019年に単独親権制度の違憲性を訴えた国賠訴訟、共同親権訴訟(養育権侵害訴訟)元原告。離婚せず親権を維持したまま子どもたちとの関係をつなぐ。現在は脱サラして、太陽光への投資やグランピング施設の運営で、子どものための資金を稼ぐ。 山本稔さんとは、2019年にいっしょに単独親権制度の違憲・違法性を勝ち取るために国を訴えた。当時山本さんは「しがないサラリーマン」だと自分でも言っていた。訴訟終了後１年、広島の山本さんのもとを訪れると、ピカピカのグランピングの施設に泊めてくれた。長男はすでに就職して結婚し、母親のもとにいる一番下の長女とも時々会うという。改正民法施行にあたり、山本さんの思いは。 親権がないということ 山本さんは、親権がなくなることを恐れて、妻から離婚を求められても応じず、15年間別居したままだ。しかし、

本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、２回シリーズの１回目です。 山本稔 【プロフィール】山本稔*やまもとみのる 広島県竹原市在住。1973年生まれ。 2010年に妻が出ていく形で別居し、3人の子どもたちと引き離される。 2019年に単独親権制度の違憲性を訴えた国賠訴訟、共同親権訴訟(養育権侵害訴訟)元原告。離婚せず親権を維持したまま子どもたちとの関係をつなぐ。現在は脱サラして、太陽光への投資やグランピング施設の運営で、子どものための資金を稼ぐ。 山本稔さんとは、2019年にいっしょに単独親権制度の違憲・違法性を勝ち取るために国を訴えた。当時山本さんは「しがないサラリーマン」だと自分でも言っていた。訴訟終了後１年、広島の山本さんのもとを訪れると、ピカピカのグランピングの施設に泊めてくれた。今年９月に長女が成人すれば父母ともに親権者でなくなる。離れて見守り続けた16年、親子っていったい何だろう? 受付で息子が店番 山本さんのグランピング施設は、広島県竹原市の、国道2号線からほど近い山あいにある。 グランピングではドーム状の常