廣畑貞一さんは、加東市の現職の市議会議員として共同親権を選挙公約に掲げ、４月の選挙で再選を果たした。ちゃんと共同親権の運営メンバーの坂本ゆうさんが2月23月に開催した、共同親権シンポジウムで発言し、子どもが荒れる背景に、家庭の事情、わけても夫婦の不仲がある場合が多いことを報告している。共同親権に関心を持つきっかけを、選挙を手伝った坂本さんとともに聞いた。 廣畑貞一さんプロフィール 1950年生まれ。兵庫県・加東市議会議員。2018年10月に初当選し、5月の選挙で再選。現在3期目。兵庫県内で体育教師として教育者歴44年。柔道・剣道有段者。市議会議員選挙では、共同親権の考え方も含めて「親子のつながりを守る」と訴えた。 荒れる学校の先生として ――議会で共同親権について問題提起する地方議員は、法改正の前後からチラホ見られるようになりました。廣畑さんの場合、共同親権について関心を持つきっかけはなんでしょうか。 廣畑（以下同）2月のシンポジウムに出てくれと、坂本君に頼まれたのが最初です。それまでは共同親権について知らなかった。離婚後も父母双方が子どもにかか

昨年11月から数えて4回目、議員・弁護士・当事者らが登壇 離婚後の親子関係、共同親権、家庭裁判所の実務、教育・医療・行政現場の対応を考えるシンポジウム「離婚したら子どもはどうなるのか？――離婚後共同親権が日本を救う」が、2026年9月13日、神戸市立兵庫区文化センターで開催される。 同シンポジウムは、昨年11月から継続して開催されてきた共同親権をめぐる市民向け企画の第4回にあたる。2026年4月に離婚後選択的共同親権制度が施行されてから約半年を迎える時期に、制度の最新動向だけでなく、家庭裁判所の実務、自治体・学校・医療現場の運用、そして当事者の声を幅広く取り上げる。 登壇者には、前滋賀県知事で参議院議員の嘉田由紀子氏、保健学博士で参議院議員の石井みつこ氏、教師経験を持つ参議院議員の金子道人氏のほか、川村真文弁護士、平野武弁護士、別居親界隈インフルエンサーの「はーちゃん」氏が名を連ねる。 今回のシンポジウムでは、政治、法律、教育、医療・福祉、当事者の視点を横断しながら、離婚後の子どもの利益をどのように守るのか、父母双方がどのように責任を果たすのか、

8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）大阪ファミリー相談室は、2026年8月25日（火）に大阪市立愛光会館で開かれる「2026年度大阪セミナー＆個別相談会『離婚と子どもの心』～養育費と親子交流を考える～」について案内している。 セミナーは、子どもの心身の健全な成長のために、養育費や親子交流など、大人が気をつけるべきことを考える内容。対象は、子どもがいて離婚を考えている人、ひとり親家庭の人、子どもと別居している人など。

徳島県は、2026年8月29日（土）、ひとり親家庭などを対象にした「ひとり親のための養育費・親子交流セミナー」を徳島県立総合福祉センター5階ホール（徳島市中昭和町）で開催する。

2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の9歳の千葉愛実さん（当時小学4年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 2025年、共同親権集団訴訟と同日、阿部さんの国賠訴訟は最高裁判所で敗訴が確定した。しかしその年の5月、共同親権を婚姻外に広げる改正民法が成立した。そこに至るまで、阿部さんは共同親権運動に立ち上がる。事件が起きて10年の区切りに阿部さんが振り返る。 娘はいない、でも民法は変わった 私が今書いているこの文章は2026年6月に書き始めたものである。 今月は愛実の10回目の命日を迎える月である。もし生きていれば愛実は今年で二十歳を迎え、一緒に盃を酌み交わしていたかもしれない。そう思うとたいへん残念な気持ちになる。

配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。 原告らは、一方親による子の連れ去り（引き離し）、面会交流の制限・拒否、交互監護の拒否が、憲法13条が保障する「親が子を養育する自由」「子が親に養育される自由」（人格権）を侵害していると主張。国会がこれらを防止・規制する法整備を長年怠ってきた立法不作為は、国家賠償法上の違法に当たるとする。 訴状では、大阪高裁・東京高裁の判例や、親子交流によるオキシトシン分泌などの医学・心理学研究、児童の権利条約なども引用し、子どもの福祉を害する現行制度の問題を詳細に指摘。「改正民法施行後も連れ去りが規制されない異常事態」を是正する契機と位置づけている。初回期日は7月15日。 署名は裁判記録として活用され、世論形成や立法府への後押しに役立てられる。 詳細・署名は訴訟公式サイト（https://kokubai-lawsuit.github.io/kokubai-site/）

7月、学術誌『家庭内暴力ジャーナル／Journal of Family Violence』に、子どもや若者による虐待被害の開示過程を分析した論文「打ち明けの瞬間／Moments of Disclosure」が掲載された。 研究は、デンマークで、親または家族に関係する大人から虐待を受けた経験のある12歳から25歳の子ども・若者20人に、タイムライン方式の質的インタビューを行ったもの。対象には、身体的暴力、心理的暴力、親のDV、性的虐待の経験が含まれている。

別居する子どもと十分に面会・交流できないのは、国が共同親権や面会交流を保障する法整備を怠ったためとして、関西を中心に暮らす男女27人（男性24人、女性3人）が国を提訴した。提訴は6日付、大阪地裁。原告側は1人あたり3万円、計81万円の損害賠償を求めている。

2026年6月、学術誌『Social Indicators Research（社会指標に関する研究）』に、子どものウェルビーイングを測る指標を整理した論文「子どものウェルビーイングに関する測定指標のスコーピング・レビューを通じた、現在の概念化の具体化」が掲載された。文献の広がりを見渡して全体像を描く「スコーピング・レビュー」という手法によるものだ。

離婚研究の国際会議「Divorce Conference（離婚会議）」の第24回大会が、2026年10月にデンマークのコペンハーゲン大学で「2026年コペンハーゲン離婚会議」を開催する。 同会議は、第24回を迎える離婚研究の国際会議で、離婚に関する社会学的・人口統計学的研究のための「欧州離婚研究ネットワーク（European Network for the Sociological and Demographic Study of Divorce）」の枠組みによるもので、案内と参加登録は離婚支援サービス「SES ファミリー」が担う。SESファミリーとは、Samarbejde Efter Skilsmisse（デンマーク語）の頭字語で、直訳すると「離婚後の協力（Cooperation After Divorce）」。

配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。

韓国政府は、2026年下半期から文化、教育、保育分野の支援制度を拡充する。その一環として、養育費を受け取れない「한부모가족／한부모가정（ひとり親家族／ひとり親家庭）」への「養育費先支給支援（양육비 선지급 지원）」について、所得基準を撤廃する。

名古屋市は、離婚を考えている親やひとり親家庭を対象に、「子どものいる親のための離婚セミナー」を開催している。 同セミナーは、離婚前後に抱えやすい不安や悩みを軽減し、子どもの視点に立って親として何ができるかを考えることを目的としたもの。名古屋市は、両親が離婚しても、子どもにとって「お父さん」「お母さん」であることは変わらないとして、養育費や親子交流などについて学ぶ機会を設けている。

一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構は、2026年7月13日から8月1日まで、臨床発達心理士向けの研修会「家族法改正をめぐって～保育・教育・福祉現場が知っておきたいこと～」をオンデマンド配信で実施する。 家族法改正により離婚後共同親権が導入される中、保育・教育・福祉の現場では、親権、面会交流、養育費に関する基礎理解がこれまで以上に求められている。特に保護者対応では、情報共有の範囲や記録の管理、子どもの最善の利益を最優先する姿勢が重要になる。

2023年3月、ドイツの学術誌『幸福研究ジャーナル』に、別居後の養育形態と親の生活満足度を分析した論文「別居後の養育の取り決めと親の生活満足度」が掲載された。 研究は、「ドイツの家族モデル（FAMOD）」調査をもとに、単独身体監護と共同身体監護を行う親1,104人を対象に分析したもの。離婚・別居後に、子どもとどのように暮らすかが、親の主観的な幸福感にどう関係するのかを検討している。

第33回岡山小児心身症研究会が、2026年7月12日（日）、岡山大学マスカットホールで開催される。 今回の研究会では、子どものこころや発達、支援体制をめぐるテーマに加え、共同親権など子どもを守る法律についても取り上げられる。 特別講演では、永瀬医院小児科・小児脳神経内科の永瀬裕朗氏が「発達行動小児科学でとらえる子どものこころー多職種連携とコミュニティによる包括的支援の視点ー」と題して講演する。

東京都杉並区は、子どものいる区民を対象に、「子どもの笑顔を守る 杉並区パパとママの離婚講座」をオンラインで開催する。 離婚は夫婦だけでなく、子どものこれからにも関わる大切なテーマであるとして、講座では、離婚後も親としてどのように関わっていくのかについて、共同親権の内容も含めて解説する。離婚を考え始めた人から、離婚後に不安を感じている人まで、知っておきたいポイントをわかりやすく伝える内容となっている。

ここまでで、設計、初期体験、成功事例まで整理してきました。では最後に残る問いは一つです。どこで勝つのか。共同親権はどうすれば広がるのかではなく、どこで最初に機能させるのか。この順番を間違えた瞬間、普及は止まります。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第10回 局地的な成功から始まる マーケティングにおいて、普及は一気に全国で起きることはありません。必ず局地的な成功から始まります。いわゆるローカル・ドミナンスです。一つの場所で圧倒的に機能し、その成功が外に波及する。この順番です。共同親権も例外ではありません。 制度ができると、多くの人はこう考えます。「全国で同じように使われるはずだ」と。しかし現実は違います。運用は必ず地域ごとにばらつきます。相談体制、支援機関の密度、専門職の質と連携、自治体の姿勢、家庭裁判所の運用。このすべてが地域ごとに異なる以上、ユーザー体験も必ず異なります。 つまり共同親権は、全国一斉普及モデ

株式会社wakaiは、2026年7月11日（土）、「離婚する？しない？その前に知っておきたい法律とお金の話」と題した無料オンラインセミナーを開催する。