ここまでで、設計、初期体験、成功事例まで整理してきました。では最後に残る問いは一つです。どこで勝つのか。共同親権はどうすれば広がるのかではなく、どこで最初に機能させるのか。この順番を間違えた瞬間、普及は止まります。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第10回 局地的な成功から始まる マーケティングにおいて、普及は一気に全国で起きることはありません。必ず局地的な成功から始まります。いわゆるローカル・ドミナンスです。一つの場所で圧倒的に機能し、その成功が外に波及する。この順番です。共同親権も例外ではありません。 制度ができると、多くの人はこう考えます。「全国で同じように使われるはずだ」と。しかし現実は違います。運用は必ず地域ごとにばらつきます。相談体制、支援機関の密度、専門職の質と連携、自治体の姿勢、家庭裁判所の運用。このすべてが地域ごとに異なる以上、ユーザー体験も必ず異なります。 つまり共同親権は、全国一斉普及モデ

株式会社wakaiは、2026年7月11日（土）、「離婚する？しない？その前に知っておきたい法律とお金の話」と題した無料オンラインセミナーを開催する。

東京都昭島市は、2026年7月11日（土）、「民法改正で変わる親子と離婚のこれから」をテーマに、離婚前後家庭支援セミナーを開催する。 対象は、昭島市在住・在勤のひとり親家庭や、離婚を考えている保護者など。民法改正に伴い、離婚について何が変わったのか、離婚時に何を話し合う必要があるのか、離婚の際に決めておくべきことは何かを学ぶ内容となっている。

駒澤大学法科大学院は、2026年7月11日（土）、第26回市民ロースクール「親権行使について考える」を開催する。 同講座は、身近な法律問題について市民に情報や知識を提供することを目的に開かれているもの。今回は、離婚後共同親権の施行を機に、親権制度の歴史や日本法の特徴、子どもを守る仕組みなど、親権制度の全体像を考える内容となっている。

チャネルとは何か。制度の話をするとき、多くの人はいきなり中身から語ります。法律がどうか、権利がどうか、理念がどうか。しかし人は制度の中身から入るわけではありません。必ず入口から入ります。その入口と、そこからどこへ進むのか。その道順のすべてを設計するものがチャネルです。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第8回 共同親権は入口で止まっている。チャネル設計でしか動かない理由 もう少し正確に言えば、チャネルとは「最初に触れる情報」と「そこからどう進むか」を決める構造です。制度にたどり着くまでの経路であり、同時に意思決定の起点です。

一般社団法人 面会交流支援全国協会（ACCSJ）は、2026年7月から9月にかけて実施する「ACCSJ研修」の案内を公表した。

前の妻との子供が二人いたのですが、離婚により会えなくなっていました。 私は面会交流の調停を起こしたのですが、相手側の不満で難航していました。そこで家庭裁判所調査官が提示したのは試験面接（試行的な面会交流）でした。 そんな状況で、私はきっと相手側は子どもたちを洗脳してくるに違いないと思いながら、どう対応したらいいのかインターネットを見ながらいろいろ解決策を探っていました。

公明党の新座市議会議員、谷地田庸子（やちだようこ）さんが、6月30日付のブログで、2026年4月に施行された改正民法（離婚後の子の養育に関するルール）を紹介した。

オーストラリアのマルコム・ロバーツ上院議員は6月、上院歳出委員会でペニー・ウォン外相らに対し、日本への子の連れ去りと親子断絶の問題について質疑を行った。

離婚後の子の養育を原則「父母が等しい養育時間を持つ共同養育」とし、これを裁判の出発点に置く法改正の動きが、アメリカ各州で相次いでいる。ミシシッピ州では7月1日、これを推定する新法が施行される。サウスカロライナ州では、同様の法案が議会で審議されている。

大阪家庭裁判所の最寄りの地下鉄の掲示板に、「現在の日本では、別居や離婚によって、片方の親とお子様が引き離されてしまうことが大きな社会問題となっています」という説明文の弁護士事務所の宣伝広告があった。 北浜中央法律事務所に所属する平野武弁護士（大阪弁護士会）は、連れ去り事件も含め、近年、多くの離婚事件の弁護を手掛けてきた。 2024年の民法改正と今年4月の新法の施行によって司法は変わったのか。変わったのならいったいどう変わったか。ご自身もお子さんと引き離された経験も踏まえ、家事事件の現状をお聞きした。

寝屋川市立男女共同参画推進センター「ふらっとねやがわ」は8月1日、2026年4月施行の改正法（離婚後の子の養育・養育費・親権制度など）をテーマにした市民セミナー「こどものみらいを応援するために～共同親権などの法改正～」を開く。

毎朝、喫茶店に現れては窓の外を見て、人知れず涙を流す男性。本書はその男性に気づいた喫茶店の店員の三田村茜を主人公にした一節からはじまる。11の章ごとに、それぞれのパートの主人公の目で語られる物語が、全体で一つの小説を構成する。

DV等支援措置で不当に「加害者」と認定された側が、自分の戸籍謄本を、本籍地以外の市区町村窓口（広域交付）で取得できないケースがあることが、Xの投稿で明らかになった。 6月17日、X上でこうてつ氏（@kodomodaisuki00）が問題点を指摘した。

6月18日の参議院法務委員会で、嘉田由紀子参議院議員（日本維新の会）は、「そもそも、離別をひとり親と呼ぶのは特殊。米国や欧州の人も、死別はひとり親と呼ぶが、離別はおかしいと言われる」と、日本で離別した片側の親を「ひとり親」と呼ぶ状況に疑問を呈した。

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会は、第9回大会を10月24・25の両日、立命館大学朱雀キャンパス（京都市）で開く。大会テーマは「離婚・再婚と家族のトラウマ」。 講演では、大阪大学の野坂祐子氏が「家族の理解と支援のためのトラウマインフォームドケア」をテーマに登壇する。同名のシンポジウムには、NPO法人ウィーズの光本歩理事長、児童養護施設「神戸少年の町」の遠藤洋二施設長、にじいろ法律事務所の弁護士で面会交流支援に携わる渡邉祥子氏が登壇し、野坂氏がコメンテーターを務める。

一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（東京都、代表理事：松村直人）は、足立区の離婚届における親権者指定データを公表した。開示されたデータによると、2026年4月の全34件の離婚のうち共同親権としたのは5件で、区市町村の届出で成立する協議離婚全体の15％が共同親権となったことがわかった。父の単独親権は2件6％、母の単独親権は27件79％となっている。

大阪・大東市は、6月11日にホームページを更新し、「共同親権に係る学校行事参加等の確認事項」というタイトルの文書を公表した。この文書では、別居親が学校行事参加についての大東市の指針がフローチャートの形で掲載され、「別居している父母が学校行事に来られるかどうかについては、接近禁止命令が裁判所により認められている場合や、仮処分命令が出されている場合を除いては、単独親権か共同親権かにかかわらず、学校が認める・認めないを決定するものではない」とされ、校長と市教育委員会が連携し、総合判断することが示されている。

6月20日の高円寺での定例会は、男性解放の会の若松琢人さんをお呼びした。 2024年に『別居・離婚後の「共同親権」を考えるというタイトルの本が出された。この本では、フェミニストの上野千鶴子の「離婚するにはそれだけの理由がある。妻を殴る蹴る。子供を虐待する。子育てにかかわらない。養育費を払わない。日本の男に共同親権は百年早い」という言葉を明石書店は帯に載せた。あからさまな男性差別に、「共同親権は子どものためというよりは男性のためでもある」と若松さんは強調する。

6月19日の参議院法務委員会で質問に立った嘉田由紀子参議院議員（日本維新の会）は、離婚届のチェック欄の統計の速やかな公表を求めた。4月からの改正民法の施行で、親子交流や養育費の分担を取決めしているかについてのチェック欄が離婚届けに記載された。