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法務省民事局が改正民法のために発行したリーフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」から、以前はあった「別居親／同居親」の記載が削除されていることがわかった。 このリーフレットには、「１親の責務に関するルールの明確化」の部分（２ページ目）で「父母間の人格尊重・協力義務」が触れられ、「別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること」が子どもの利益のための互いの人格尊重義務に反するものとして例示された。

2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。 「結婚って一生おごりつづけるってことでしょ」 若者の言葉から結婚を考えはじめた著者は、データで男女の結婚観を読み解いてみた。見えてきたものは……。 ＊本記事は『結婚がヤバい 民法改正と共同親権』（2023年11月、社会評論社）の１章を抜粋し紹介します。 若い人はそれなりに結婚願望がある 最近は、男性の側から結婚について考察する書籍がいくつか出ていて、ぼくも『結婚不要社会』（山田正弘著、2019年）、『結婚滅亡』（荒川和久著、2019年）など、本書の執筆のために読んでみた。 「婚活」を唱えた山田さんは、アメリカでは結婚しない同棲が一般的なことを紹介し、荒川さんは、「ソロ活」というワードで、結婚だけでなく、個の自立とコミュニティによる安心による幸せのあり方を提示している。ぼくは子どもと引き離された経験から、日本の親権制度の矛盾に気づいて、海外のように

2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の９歳の千葉愛実さん（当時小学４年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 農家に生まれた平凡な青年は会社員となり、結婚して家庭を持つ。いったい事件や裁判に至るまで何があったのか。父親の阿部康祐さん本人が事件を振り返る。 生まれてきてくれた娘はとても無垢だった 結婚したら子供が欲しいと初めから思っていた。普通の幸せな家庭が欲しかっただけなのだ。 それは、抑圧された自分の生い立ちから生まれた感情なのかもしれない。 初めて妻から「子供が欲しい」と言われた時は嬉しかった。というのも、それまで妻は、子供を欲しがっていなかったからだ。急にどのような心の変化があったのかわからない。だがしかし、妻は突然、子供が欲しいと言い出した。 願ったり叶ったりであった。 間も無く妊娠がわかり、素直に嬉しかった。 まだ生まれてもいないのに、お腹の写真を撮ってみたり、名前を考えたり、全ての時間がわく

親権論議に慎重な既存政党 2024年5月に成立した改正民法は、婚姻中のみだった共同親権を、未婚や離婚といった婚姻外にも拡大するものだ。背景には、子育てに関与する父親の増大とともに、これまでのような「パパお金、ママ家事育児」といった固定観念が崩れたことがある。その中で、子どもを（元）配偶者の手で引き離された父親たちが「我が子に会いたい」と声を上げた。 一方新しい社会運動は、改正民法の成立に至る親権議論が盛り上がる中で、「父権の復活」として既存の運動から批判された。ひとり親団体や弁護士が、民法改正時には共同親権への強い反対を主張した。彼らはそれまで、配偶者暴力防止の活動を担い、児童扶養手当の増額をはじめ母子への金銭的な支援を求めてきた。また、共同親権に賛成する人をDV加害者としてレッテル貼りする場面を度々見かけた。子どもと引き離された中には女性もいたが、彼女たちの存在は無視された。

共同親権 ちゃんと共同親権オンラインでは、2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙にあたって、主要10政党に共同親権に関するアンケートを行なった。国民民主党、社民党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組の６政党から回答があった。結党したばかりの中道改革連合へは、立憲民主党を通じてアンケートを配布したが、回答がなかった。 2024年の民法改正によって、２カ月後の４月からこれまで婚姻中のみだった共同親権が、婚姻外にも拡大されることになった。 そこで、結婚や離婚、未婚といった親の法的地位区別にかかわらず、経済的のみならず、父母双方が子育てに関与し続けるべきか問うた。維新が賛成、れいわが反対とした。 また、改正民法の実施について意見を問うたところ、2024年の民法改正時には与党だった自民党は、着実な実施を求めた。当時は野党で現在は与党の維新は、共同養育計画を入れるさらなる法改正を求めた。れいわは、婚姻外は単独親権とする現行民法への法改正を、社民党も修正、廃案も含めた見直しを求めた。 ２つの問いともに、協議中や一概に言えないという回答も目だっ

2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。結婚は利害なのか愛なのか。制度が男女関係に及ぼす影響は確実にある。なのにそれを問うことは結婚時にはタブーだ。 ＊本記事は『結婚がヤバい 民法改正と共同親権』（2023年11月、社会評論社）の中から抜粋したものです。 割を食うのは子育て好きの男性とキャリアを積んだ女性 仮に離婚したりしたら、男は子どもから引き離されてATM感が高まるし、女は一人で育児を続ける重圧にさいなまれる。嫌でもそうたやすくは別れられないとなると、ますます結婚を敬遠する男女は増えるだろう。やっぱり、結婚は条件を整えられる勝ち組男女の特権でぜいたく品だ。 ただ、結婚するときはまだお互いに好きだから、男性の姓に合わせるのは、古臭い慣習と仮に感じても舞い上がってるから気にならないか、いっしょになるために妥協するかもしれない。結婚生活の中で性役割にとらわれない生活も、相手がよければ可能か

あなたを奪ったその日から 「あなたを奪ったその日から」（制作・関西テレビ/2025年4月2日から6月30日/全11話）は、ひとりの女性が別の家庭の子供を誘拐する、という設定でつくられたテレビドラマである。 原作の小説やノンフィクションがない、テレビ番組のためのオリジナル。子供を誘拐する女性の心理をきめこまかく描いた意欲作といってよいだろう。共同親権に活発に発言してきたノンフィクション作家の石井政之さんがレビュー。 主演は北川景子、脚本は池田奈津子。通称「あな奪」 誘拐は復讐からはじまる ３歳の娘、灯（あかり）を育てている北川景子が演じる母親、中越紘海（なかごしひろみ）が、食品アレルギー事件によって突然娘が死亡する、という過酷な経験をしてしまう。警察は事件を捜査するが、ピザにアレルゲンのエビが入っていたのか不明だった。証拠不十分で不起訴に。

結婚がヤバい 2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。下位に止まり続ける日本のジェンダーギャップ指数に結婚制度や親権制度は影響を及ぼしていないのか。考えてみた。 ＊本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月、社会評論社）の中から抜粋したものです。 先進国では最低レベルの日本のジェンダーギャップ指数 2022年7月、世界経済フォーラムは「ジェンダーギャップ指数2022」を公表した。日本は146か国中116位で、前回は156か国中120位だったので、前回と比べて横ばい、先進国の中では最低レベルだった。アジア諸国の中でも韓国や中国、ASEAN諸国より低位だった。その上翌23年は世界125位で過去最低を更新した。 この指数の評価基準は、国会議員や閣僚の男女比、管理職の比率などを数値化したものだ。だからそれ自体が男女平等の指標として適切なのかという疑問はある。ただ一般的に言って

【2/23開催】 離婚後共同親権とは何か？ ― 制度と現実をゼロから理解するシンポジウム ― 2026年4月1日施行。 日本の家族法は、大きく変わります。 しかし今、制度だけが先行し、 現実の理解が決定的に足りていません。 このシンポジウムは、離婚後共同親権について 賛成・反対以前に「構造を理解する」ための場 です。 開催概要 開催日時： 2026年2月23日（月・祝）10:00〜16:00（10:00開場／昼休憩あり） 会　　場： 神戸市立中央区文化センター 10階 　　　　　〒650-0031兵庫県神戸市中央区東町115 　　　　　（JR・阪神・阪急「神戸三宮駅」徒歩6分／神戸市役所 西側） 参加費用： 無料（事前申込制） 定　　員： 最大100名（先着順） 対　　象： どなたでも参加できます※離婚済みの方、これから考える方も含みます 申込み ▶ https://www.net-phoenix.com/evabreak/20260223 このシンポジウムで扱うこと 離婚後共同親権とは何か。制度と現実を、 ゼロから整理します。 施行前の最前線デ

「ちゃんと共同親権オンライン」 では、 共同親権に関する各種イベント情報を積極的に掲載・宣伝しています。 当サイトの運営主体である「共同親権運動」主催のイベントに限らず、 自助グループ、学習会、講演会、集会、デモなど 共同親権をテーマとする取り組みであれば、広く情報提供を受け付けています。 掲載対象となるイベント情報 以下のいずれかの形式でお寄せください。 集会・イベントタイトル 開催趣旨・目的 日時 会場（オンライン含む） 参加方法 参加費 主催者・連絡先 チラシ画像や告知文（そのまま掲載可能なもの） ご提供いただいた情報は、 当サイト上での掲載 に加え、 メルマガやSNS等での告知 を行います。 ※なお、「ちゃんと共同親権オンライン」は、掲載するイベントの開催・運営・内容について責任を負うものではありません。あらかじめご了承ください。 情報掲載に関する注意事項 過去に当団体の活動や信頼を著しく損なう行為があった団体・個人については、掲載を見送る場合があります。これは、 子どもの最善の利益と、運動の健全性を守るための判断 です。ご理解ください。

2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。2022年の法制審議会の中間試案の翌日、著者は日本の親権制度の現状を指摘し、「結婚がヤバい」を大学生に向けてしゃべってみた。 「共同親権は日本の結婚制度に変革に道を開く」 共同親権運動の提唱者で、家族と親権のあり方についての深い洞察と多くの著書がある著者が、2023年に著した『結婚がヤバい』（社会評論社）をリバイバルする。 ＊本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部紹介します。 法制審議会中間試案公表の翌日の授業 2022年の11月に東京都内の大学の民法の授業で大学生を相手に話をした。 前日の11月15日は、法務省の法制審議会の家族法制部会が、親権制度の改革について中間試案を取りまとめ、そのパブリックコメントをすることを決めたと、当日の朝、各紙が記事にしていた。そんなわけ

2026年1月16日、参議院議員会館で、共同養育計画の制度化を目指す勉強会が開催された。面会交流（親子交流）支援や離婚家庭支援に関わってきた4団体からの講演・報告のほか、国会議員、地方議員から法改正を前にした自治体での取り組みについて報告があった。 共同養育計画の法制化を目指す 昨年11月28日に開催された院内勉強会、「共同親権で日本はどう変わるか？」に続くもの。今回のテーマは「支援実務から見た（共同）養育計画書 」。国会議員、地方議員、行政職員、有識者を対象とし、30人ほどが参加した。行政書士や弁護士など、フロアはスーツ姿の男性の姿が目についた。子どもに会えない親たちの姿も多く、主催者も現行制度のもと子どもと引き離された親たちだ。

なぜ娘は殺されなければならなかったのか？ 目次 はじめに 愛する娘との別れ 突然の悲報は訃報 娘との再会 2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の９歳の千葉愛実さん（当時小学４年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 裁判は一審、二審とも敗訴。最高裁も上告を棄却した。 その決定は、現行単独親権制度の違憲・違法を訴えた２つの国家賠償請求訴訟の棄却と同日になされ た。いったい事件や裁判に至るまで何があったのか。 事件に至り、国を訴えるまでの経過を、父親の阿部康祐さん本人が回顧した手記がちゃんと共同親権に寄せられた。

結婚がヤバい 2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にいまだどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。 「共同親権は日本の結婚制度に変革に道を開く」 共同親権運動の提唱者で、家族と親権のあり方についての深い洞察と多くの著書がある著者が、2023年に著した『結婚がヤバい』（社会評論社）をリバイバルする。本書は混迷に陥った日本の家族のあり方を照らす灯台の役割を果たす著書としていまだ先頭を走っている。 ＊本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。 ［以下本文］ ぼくは２００７年に子どもと引き離されて、翌２００８年から子どもに会うための調停を起こすとともに、民法の改革を求める市民運動を始めた。現在もその活動は続いている。法務省は２０２１年から民法の離婚後の親権制度に関する法改正について法制審議会を開き、２０２２年12月には中間レポートが発

独身税

本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。 結婚がヤバい 「結婚って一生おごり続けるってことでしょ」 知り合いの女性から息子がそう言っていると聞いたのは10年以上前のことだ。彼女には成人した息子さんがいて、独身なので何気なく彼に結婚のことを聞いたのだと思う。 ぼくは２００７年に当時の連れ合いと別れた結果子どもと会えなくなって、そのころ親権についての市民運動を始めていた。 今もそうだけど、離婚して子どもに会えないと聞くと「何かひどいことでもしたんでしょう」と問い返されることが多い。その背景に離婚が親子の別れになる現行民法の不備があると気づいて、共同親権への法改正をアピールしはじめていた。似た問題関心をもつ仲間たちと出会っていて、息子を持つ彼女もその一人だった。 連れ合いと別れるだけでもダメージなのに、子どもと会えなくなるというつらい経験もしていたので、今思い返せば、その息子さんの言葉は「なんて愚かなことをしているんだ」と自分に問い返されているかのよう

二〇二四年五月、共同親権を婚姻外に規制緩和する改正民法が成立し、二〇二六年からの施行が予定されている。昨年の民法改正時にはDVの被害者保護を主要な論点とする反対運動が起きた。一方で、子どもを奪われた親たちは、法制審議会の議論と並行して、国を訴える立法不作為の国賠訴訟を提起した。失われた子との時間の償いを求めて憲法を武器にたたかった親たちを、左派・リベラル紙や市民運動が加害者とレッテル貼りする。いったい何が起き、そして法改正で何が変わるのか。 目次 別姓と共同親権 戦後民法改革と日本国憲法 いったい何が変わったのか？ 司法に行けば会えるのか？ 立法事実は何だったのか？ なぜ国を訴えたのか？ 「共同親権」を世に与える 別姓と共同親権