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法務省民事局は、2024年12月にリーフレット「離婚後の子の養育に関するルールが改正されました～親権・養育費・親子交流に関する民法改正の解説～」を公表しました。

2019年11月、12人の親たちが立法不作為による不法行為の認定と償いを求めて、国を訴える裁判を起こしました。昨年1月の東京高等裁判所による不当判決後、１月22日付で最高裁は上告を棄却しました。

１月２２日の最高裁の不受理決定を受けて、２９日に予定していた最高裁判所への要請は、抗議文（判決不受理決定文）の提出となり、院内集会はそのまま抗議集会となりました。抗議行動にもかかわらず８人ほどの仲間が参加してくれました。

２０２５年１月２９日

息子さんに会えないまま亡くなった中山美穂さん このニュースで生き別れたまま亡くなった親子に注目が集まりました。死因に事件性はなくても、これは事件ではないでしょうか。　共同親権に反対する人たちは、司法に訴えれば会えるのだから、司法手続きをとらず、とっても会えていない中山さんや、私たちのような親は「問題のある親」で、だから法改正なんて必要ないと言ってきました。 司法では2011年に面会交流が明文化された民法改正以来、原則面会交流がなされるからからというのです。 「原則共同親権実施」のウソ なるほど、最高裁は民法に面会交流の文言が入ると、面会交流の不履行に対し間接強制の強制執行がかかる場合を判例で明示し、下級審は不履行への高額の損害賠償金を認める判例を出しました。　 ところが現在、履行勧告の求めを理由も言わず拒否する家裁が相次いでいます。調停では強制執行がかかる条項の斡旋は避けられます。契約不履行なのに、面会交流の不履行についてだけ、東京高裁は損害賠償請求棄却の決定を出し続けています。　 実際面会交流の調停・審判を訴えたうち、取り決められる割合はずっと