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4月1日に共同親権に関する改正民法が施行され、子どもの意見を聞くことが同じく強調されています。 でも言っているのはみんな大人です。うまくしゃべれない子どもに権利はないのでしょうか。父母が余裕を失ったとき、子どもの意見をどうやって聞くのでしょう。会えない親に「会いたい」と自由に子どもは言えるのでしょうか。意見表明権の基礎知識について確認し、子どもの権利についてあらためて考えます。

*本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、2回シリーズの1回目です。 【プロフィール】山本稔*やまもとみのる 広島県竹原市在住。1973年生まれ。 2010年に妻が出ていく形で別居し、3人の子どもたちと引き離される。 2019年に単独親権制度の違憲性を訴えた国賠訴訟、共同親権訴訟(養育権侵害訴訟)元原告。離婚せず親権を維持したまま子どもたちとの関係をつなぐ。現在は脱サラして、太陽光への投資やグランピング施設の運営で、子どものための資金を稼ぐ。 山本稔さんとは、2019年にいっしょに単独親権制度の違憲・違法性を勝ち取るために国を訴えた。当時山本さんは「しがないサラリーマン」だと自分でも言っていた。訴訟終了後１年、広島の山本さんのもとを訪れると、ピカピカのグランピングの施設に泊めてくれた。長男はすでに就職して結婚し、母親のもとにいる一番下の長女とも時々会うという。改正民法施行にあたり、山本さんの思いは。 親権がないということ 山本さんは、親権がなくなることを恐れて、妻から離婚を求められても応じず、15年間別居したままだ。しかし、

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 子どもを連れ去られた際にできる法的手続きは限られている上に、損なわれた権利を回復する実効性に乏しいという点をまず心得ておいてください。 ① ３点セット 連れ去られてさほど時間が経っていない場合には、子の引渡しとその保全処分、監護者指定をいっしょに申し立てることができます。その場合は一日でも早く申し立てたほうがよく、時間が経つにつれ効果が薄くなり、数カ月経過してしまうと効果がなくなります。申し立てた内容が全部認められるとは限りませんが、実際に子どもが戻される場合もあります。しかし、近年家庭裁判所は、奪還の場合の子の引

2024年の面会交流の取決率、民法766条改正前の低水準に 司法統計の面会交流に関する統計によると、2024年の面会交流の取り決め率は51.06%となった（司法統計3、4票）。 この数字は、この年の面会交流の調停審判の認容・調停の成立の件数新受件7,858件をこの年の調停審判の新受件数15,563件で割ったもの（離婚事件における面会交流の取り決めについては含まれていない）。面会交流について司法に申請しても取り決めができる割合は約半分である事実が浮かび上がる。 「面会及びその他の交流（面会交流）」が民法に明記された改正民法が2012年４月に施行された。この法改正によって、それまで５割を切っていた取り決め率は、51％を超え、2014年には54.57%の最高値を記録する。2024年の取り決め率は、面会交流が明文化される以前の低水準に戻ったことを意味している。司法の面会交流への消極姿勢が読み取れる。

卒入学式の季節になり、子どもに会えない親たちが式に出ようとして、学校から断られたり、制限を受けたり、せつない体験を度々耳にする。 ぼくは世間ではニホンオオカミやニホンカワウソ等々、「絶滅してもういない」とされてきた動物たちの取材を続けてきた。それぞれ捜しつづける人達がいる。 彼らの一人に、「いないと思ったときに終わる」と教えてもらった。ニホンオオカミ研究の第一人者で、国立科学博物館の研究員だった故今泉吉典はそう言って、変人扱いされながらも、自身の遭遇体験を信じて探し続ける在野の探検家たちを励まし続けた。子どもの前に現れ続ける親たちの姿が、ダブって見える。

私には連れ子の中学生の子どもがいます。非常に多感な時期を迎えていて、怒鳴りあったり、助け合ったりと、充実した毎日を送らされております。 問題が起きたのは入学してすぐ。 わが子がブラックのカチューシャをしていった時、突如、それは校則違反だと担任から言われてわが子は泣いて帰ってきた。 入学説明会での資料でも口頭の説明でもカチューシャが校則違反だとは説明がなかったのに、後出しじゃんけんで校則違反となるのはおかしいと、私は担任に抗議した。

子どもに会いたい親たちが法改正の根拠として持ち出す条文に、子どもの権利条約9条がある。親子不分離を明記したその条文にはしかし、「ただし書き」があり、日本政府はこれについて、解釈宣言を出し、退去強制の結果の親子分離を擁護している。 これは「連れ去り」の結果の親子分離の容認をする裁判所の姿勢に反映されているのではないだろうか？　 コラムニストの東京司さんが問題提起する。 「カルデロン一家問題」 もうだいぶ昔の話、２００９年のことになりますが、「カルデロン一家問題」という社会問題がありました。詳しい経緯は省きますが、フィリピン人の夫婦が不法滞在して日本で女の子を生んだのだけれど、不法滞在がばれて、入管が親はフィリピンへ強制送還。子どもは日本に在留特別許可を与えるとの判断を示したところから親子が分離させられるという事態になったのです。 弁護士会やアムネスティ・インターナショナルが動いて大きな問題になったのでした。 その後、父母はフィリピンに強制送還されましたが、フィリピンから日本に来て面会する権利は認められたのでした。 入管法と子どもの権利条約はどち

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。連れ去り・引き離し（囲い込み）には一定のパターンがあります。ここではその手順を教えます。 どっちにしても会えない 連れ去りとその後の親子の引き離し、つまり実子誘拐の一般的な事例は、以下のような道筋をたどります。 まず多く母親（の場合）が子どもを連れて家を出ます。父親は子どもと会わせてほしいと求めますが、母親は子どもを連れ去ったわけですから、会わせれば取り戻されるのもあり子どもを会わせません。子どもとの関係を断たれた父親は当然相手への憎悪を募らせますが、その状態で家裁に行けば「高葛藤」「対立が強い」として親子関係を制約する理由にされます。結局父子関係が断絶させられる結果になります。 母親が実家に帰るなど家を出た場合に、離婚の意思が固まってい

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。子どもと突然会えなくなったとき、なぜそんな事態が起きるか理解不能です。ここではその背景事情を説明します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 もめた場合、離婚するには理由がいる 日本では、当事者どうしが合意して離婚届を区市町村の窓口に提出することで離婚が成立します（協議離婚）。 未成年の子どもがいる場合には、これに加えて母親か父親、どちらかに親権を決めることが必要でした。2026年4月から、離婚後も（未婚の場合も）、双方の合意があれば共同親権で離婚することも可能となりました。 一方が離婚に応じない場合には、裁判所に持ち込まれ、調停で合意するか（調停離婚）、離婚裁判に至り裁判所によって離婚させられる（裁判

プレミアムプランのご案内（初回Zoom座談会：4月下旬） 離婚や親子の問題は、多くの場合、静かな孤立の中で進みます。制度は難しく、相談できる場所も限られ、気づけば一人で考え続けてしまう。 けれど本来、これは個人だけで抱える問題ではありません。社会の制度、家族の形、子どもの未来。本来は、もっと多くの人と考え、言葉を交わしながら向き合うべきテーマです。 そこで「ちゃんと共同親権オンライン」では、記事を読むだけでは終わらない場として、 プレミアムプラン を用意しました。 プレミアムプランとは プレミアムプランは、情報の提供だけではなく、 対話とつながりを大切にした上位プラン です。 年会費： 29,800円 内容は次の通りです。 全記事の購読 年２回の会報発送 年６回程度の 非公開オンラインZoom座談会 このZoom座談会は、少人数で行います。公開の場では話しにくいことも、安心して言葉にできるようにするためです。 制度の疑問。親子関係の悩み。これからどう生きていくか。 一人で抱えるのではなく、同じ問題意識を持つ人たちと一緒に考える時間にしたいと思って

学習会： 　「改正民法施行前夜　家庭裁判所の傾向と対策」 日時　： 3/28（土）14:40～16:00 参加費： 1500円（学習会のみ参加の場合） 講師　：宗像 充さん（ライター、ちゃんと共同親権編集長） 今年の4月1日から共同親権に関する改正民法が施行されます。 法務省はQ＆Aを作り、離婚届けの様式が変わり、リーフレットが各自治体に置かれ始めました。 家庭裁判所でも共同親権/単独親権の判断が求められることとなります。 しかし、相変わらず親子断絶の決定を繰り返しています。 家庭裁判所に行くべきかどうか、呼び出されたらどうするか、いっしょに考えます。 ［宗像充さんプロフィール］ 2007年に子どもと引き離され5つの訴訟を行なった。「共同親権運動」という言葉を作った。民法改正時には在野の「大鹿民法草案」を提言。登山・環境・幻の動物・家族・人権と幅広く執筆。著書に『知識経験ゼロからの市民運動スタートガイド』『共同親権革命 民法改正と養育権侵害訴訟』『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』『共同親権』『引き離されたぼくと子どもたち どうしてダメなの？共同

離婚後共同親権 裁判所の公式ページが新しく公開されています 離婚後共同親権に関する制度改正に伴い、裁判所の公式ホームページが更新されていましたので共有いたします。 家庭裁判所の手続きや制度の概要が整理されています。 ▼裁判所公式ページ https:// www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_kaisei/index.html 今回のページでは、主に以下の内容が説明されています。 民法改正（離婚後共同親権）の概要 家庭裁判所の手続き 親権・監護・面会交流などの考え方 当事者向けの案内 制度施行に向けて、裁判所としての基本的な整理が公開された形になります。 離婚後共同親権制度は2026年4月施行 2024年の民法改正により、日本では離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できる制度が導入されました。 施行は 2026年4月 です。 これまで日本では、 離婚後は「単独親権のみ」 という制度でしたが、今後は 単独親権 共同親権 のいずれかを選択する仕組みになります。 家庭裁判所の役割は大き

他方の親の同意なく親が子の居所を移動させることを「連れ去り」と呼びます。英語ではkidnappingですが、実際にはabductionが使われています。これはむしろ「拉致」や「誘拐」を意味します。 母親が子どもを連れ去る行為を咎めることは、日本では「言いすぎ」と反論する人もいます。しかし「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」、いわゆるハーグ条約の英語表記が〝The Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction〟であるように、国際的に通用するのは「実子誘拐」のほうです。 未成年の子のいる夫婦の離婚に際し、海外ではその後の養育についての取り決めが要件として課されるのに対し、日本では子どもを確保した側に親権が与えられるとともに離婚が認められるという慣行が、社会的にも容認されてきたため、それを誘拐と呼ぶことに抵抗がありました。 しかし、路上で誰かを殴ったら暴行罪や傷害罪などに問われるのに、夫（の場合）が妻を殴ったら夫婦喧嘩なんておかしい、という世論が高まり家庭内暴

2月21日土曜日の午後、高円寺カトリック教会の講堂で、「共同親権運動」主催の学習会「子どもの意見表明権の基礎知識」が開催された。 一橋大学名誉教授の福田雅章氏と木附千晶氏が、子どもの意見表明権について講義を行った。ラウンドテーブル形式の机を囲む距離の近さが、会の性質をよく表している。 テーマは子どもの「声」。大上段に構えた「遠くの理念」ではなく、目の前の関係の中で立ち上がる、どこにでもある大人と子どもの関係性だ。 子どもの意見表明権「あなたたちはすでにやっている」 冒頭、木附氏は自身が認定こども園など児童関係施設で「子どもの意見表明権」を説明する機会が多いと切り出した。現場には序列がある。教育に携わる幼稚園教諭の立場は強く、保育士は比較的弱い立場に置かれがちだ。 しかし木附氏の話は、その力関係をひっくり返すところから始まる。「むしろ保育士こそが、意見表明を聞き取るプロです」。言葉にならない思いを日常的に汲み取り、子どもがふと発する「ねえねえ」を、ただの甘えとして流さず、そこにある不安や要求の輪郭を見つける。それは書類や会議で拾える種類の意見ではな

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 突然子どもと連れ去られたら？ 帰宅したら唐突に妻（夫）と子どもがいなくなっていて、行方もわからない。毎日のようにそんな事件が起きています。「連れ去り」という言葉が知られるようになり、子どもを奪われたと被害を訴える人が多くなっています。 気が動転していない相手を罵っても状況は変わりません。「妻（夫）に逃げられた自分が悪い」と自分を責めても同じです。 まず自身が置かれた状況を把握しましょう。 ① アドバイスを求める とはいっても、心にダメージを受けていれば、取り乱して間違った判断をしかねません。友人や家族に

２月８日に投開票が行なわれた衆議院議員選挙では、政府与党の自民党が過去最高の議席数を獲得した。 今回の選挙に合わせて、各政党に共同親権に関するアンケートを行なった。選挙結果と照らし合わせると、改正民法に対し「着実な実施」と回答した自民党が勝利し、原則的な姿勢の維新が現状維持。否定的評価や単独親権制度回帰を求めた社民と共産、れいわは議席減かゼロとなった。

嘉田由紀子参議院議員 基調講演 パネラー紹介挨拶 2月23日に神戸三宮で開催されたシンポジウム「離婚後共同親権とは何か？」にパネラーとして出席した。このシンポジウムは神戸市在住の坂本迪宇さんが、11月に開催した共同親権に関するシンポジウムの第2弾。1回目は80人ほどが参加し、今回も40名ほどの人が午前午後の長丁場のイベントに集まり、関心の高さがわかる。 午前の部は参議院議員の嘉田由紀子さんと、会場参加者との意見交換が行なわれた。坂本さん自身も、3人の子どもに会えない父親だが、この日集まった人たちも、同じような状況である父親や、家族に同様の状況に陥った人が、藁にもすがる思いで集まってきたのがわかる。 この日のパネラーは参議院議員の嘉田由紀子さん、同じく金子みちひとさん、大阪府大東市議の中村はるきさん、兵庫県加東市議で元校長の廣畑貞一さん、名古屋の弁護士の森智雄さん、それに筆者になる。 筆者は子どもに会えない親の活動を続けてきたが、年々この問題に対する関心が高まっているのを感じる。この日の顔ぶれの多彩さは、それの一つの例示だろうと思う。教育や法曹界、

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの最終回。 運動にかかわり続ける意味 ――僕も当事者性は小さくなっているんですけども、これから先、自分がかわろうって思ったんであれば、やっぱりおもしろくないとやる気がない。自分が困ってるから解決しなきゃいけないというのがこれまでの段階だったとすると、自分が関わってきたことについて、こんな中途半端な状態で放置されてそのままになってしまうっていうのは悔しい。でも中途半端であるがゆえに自分がかかわる余地がすごく大きい。僕も含めていろんな人が関わ

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの2回目。 裁判が世論に与えた影響「知らない人が多い」「周知活動のきっかけになった」 ――５年間の裁判で、並行して法改正の運動がずっとあった。この裁判自体が与えた世論への影響、手ごたえがあれば。 吉田　世論に影響を与えたかというと、与えきれていないというか、わずかしか与えていない。私の職場なり、お客さんの関係で、私の子どもに会えない境遇を知っている人が何人かいる。そういう人は全然わかっていない。嫁のほうが会わせたくないと言っているのに、何

日本では離婚すれば親権は片方の親が持つことになっていました。 それがこの４月からそうじゃなくなります。 離婚や未婚でも親権は父母両方が持つこと（共同親権）もありえます。 「親どうしの関係と親子関係は別」　それが法改正議論のきっかけのはずでした。 新聞やテレビは、共同親権の問題点を並べはしました。 でも、何のための民法改正かは伝えませんでした。 「共同親権って何だろう」　共通の言葉がありません。 いったい何が起き、何が伝えられなかった（キャンセルされた）のか。 家族や結婚、親子のあり方 共同親権をテーマに、ちゃんと発言していくための議論を、私たちは始めます。 ■日時　2026年4月12日（日）13：30開場14：00開始17：30終了 ■場所　カトリック高円寺教会（東京都杉並区高円寺南２丁目３３−３２）地下ホール ■参加費　1,000円（予約不要、直接会場にお越しください） □内容 講演　塩野谷恭輔さん（「情況」編集長）「共同親権とキャンセルカルチャー、男性差別」 討論　 石井政之さん（ノンフィクション作家） 上條まゆみさん（ライター） 塩野谷恭輔