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自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 戸主は国家の支店長 民法上の契約（約束）は債権、債務の関係になり、口約束も契約だというのは法学部の１年生で教えられることです。しかし、裁判所の職員は、取り決め違反に対して強制執行ができるにもかからず、「強制する法律がないんです」とウソをつき、面会交流（親子交流）をなるべく制限しようとします。なぜでしょうか。 これには、もともと家庭裁判所がよって立つ家族観を知っておく必要があります。 日本の家庭裁判所が重視するのは、親子関係などの内実ではなく、戸籍という登録簿の形式が満たされているかどうかです。戸籍は夫婦

共同親権を広げる鍵は、理念ではなく「使える状態」の設計にあります。制度が存在するという事実だけでは、人は動きません。人が動くのは、それが「自分にとって使えると理解したときだけ」です。ここに、制度と現実のあいだに横たわる、距離があります。 ……突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、培ってきたマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第１回。 ［以下本文］ 多くの制度は、制度と現実の距離を越えられずに止まります。その理由はたいてい、正しさではなく、「使いにくさ」です。 「思想」ではなく「条件」が普及を決める 共同親権が広がるかどうかを決めるのは、賛成か反対かという立場ではありません。もっと地味で、しかし決定的な条件です。「認知されるか」「理解されるか」「使えるか」「続けられるか」、そして「安全だと信じられるか」。この一つひとつが揃わなければ、制度は紙の上にとどまります。 現状は、まさにその入口にあります。選びたいという声はある。しかし理解が追いついていない。理念は共有され

４月１日から改正民法が施行された。前日から子どもに会えない親たちのお祝いムードを、ネット上で見ることができた。所属する会で声明を用意して、「共同親権が市民権を得た」という法改正の意義に触れた。 この間、子どもに会えない親たちのインタビューを立て続けに行なった。卒入学式で教育委員会の職員に入場を拒否されたお父さん、「私のことを書いてほしい。夫は公的職業にいる」と連絡をとってきたお母さん、「DV等被害者への支援措置」を連れ去り事件に悪用されたお父さん。それぞれのエピソードはびっくりする内容だ。登場人物の属性やその手法のバリエーションは年々豊富になる。でも、子どもを連れ去られて会えない、という基本のフレームは変わらない。話を聞きながら、どこかで聞いた話だな、と思う。

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 裁判所に行けば会えますか？ いいえ、会えません。 現在子どもと会えなくなり、相手が話し合いに応じなくなった場合、家庭裁判所の調停に呼び出すことができます。面会交流（親子交流）の調停を申し立てることができます。また妻（の場合）側から申し立てられた離婚調停の中で、面会交流が話し合われることもあります。 しかし手続きがあるからといっても、家庭裁判所は組織として親子関係を維持しなければならないとは思っていません。なので、裁判所は「合意ができなければ会わせられない」と言って、結局子どもを持っている側の意向に委ねて

本日2026年４月１日、婚姻外に共同親権の適用を可能とする改正民法が施行された。これまで共同親権は婚姻中に限定されていた。 私たちはこの改正民法の運用に対して注視していくとともに、引き続き声を挙げ続ける。 「パパもママも」の共同親権を実現すべく、私たちは子育てにおける機会均等と、別居親子の権利回復を掲げて、共同親権運動を進めてきた。改正民法は、私たちが求めてきたものではない。それは不十分どころか、別居親子の権利を損なう内容を伴う。 会えないのにお金だけは強制的にとられる「おかねまんなか」。守旧的な婚姻制度に親権制度を従属させるために、父母の不合意で親責任の解除を容認する親権制度。婚外子への父の責任を免除した差別規定、実親と養親を入れ替えて「父母」と読み替える養子縁組制度の継続。すべての解釈があいまいで、司法の裁量の余地を大幅に認めた法の構造は、今回の改正民法が「司法の司法による司法のための」改正議論に終始した結果である。 国の改正議論の枠内では、「子の親とは誰なのか」という本質的な議論に踏み込むことに、誰もが二の足を踏んだ。しかし子と引き離された

4月1日に共同親権に関する改正民法が施行され、子どもの意見を聞くことが同じく強調されています。 でも言っているのはみんな大人です。うまくしゃべれない子どもに権利はないのでしょうか。父母が余裕を失ったとき、子どもの意見をどうやって聞くのでしょう。会えない親に「会いたい」と自由に子どもは言えるのでしょうか。意見表明権の基礎知識について確認し、子どもの権利についてあらためて考えます。

*本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、2回シリーズの1回目です。 【プロフィール】山本稔*やまもとみのる 広島県竹原市在住。1973年生まれ。 2010年に妻が出ていく形で別居し、3人の子どもたちと引き離される。 2019年に単独親権制度の違憲性を訴えた国賠訴訟、共同親権訴訟(養育権侵害訴訟)元原告。離婚せず親権を維持したまま子どもたちとの関係をつなぐ。現在は脱サラして、太陽光への投資やグランピング施設の運営で、子どものための資金を稼ぐ。 山本稔さんとは、2019年にいっしょに単独親権制度の違憲・違法性を勝ち取るために国を訴えた。当時山本さんは「しがないサラリーマン」だと自分でも言っていた。訴訟終了後１年、広島の山本さんのもとを訪れると、ピカピカのグランピングの施設に泊めてくれた。長男はすでに就職して結婚し、母親のもとにいる一番下の長女とも時々会うという。改正民法施行にあたり、山本さんの思いは。 親権がないということ 山本さんは、親権がなくなることを恐れて、妻から離婚を求められても応じず、15年間別居したままだ。しかし、

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 子どもを連れ去られた際にできる法的手続きは限られている上に、損なわれた権利を回復する実効性に乏しいという点をまず心得ておいてください。 ① ３点セット 連れ去られてさほど時間が経っていない場合には、子の引渡しとその保全処分、監護者指定をいっしょに申し立てることができます。その場合は一日でも早く申し立てたほうがよく、時間が経つにつれ効果が薄くなり、数カ月経過してしまうと効果がなくなります。申し立てた内容が全部認められるとは限りませんが、実際に子どもが戻される場合もあります。しかし、近年家庭裁判所は、奪還の場合の子の引

2024年の面会交流の取決率、民法766条改正前の低水準に 司法統計の面会交流に関する統計によると、2024年の面会交流の取り決め率は51.06%となった（司法統計3、4票）。 この数字は、この年の面会交流の調停審判の認容・調停の成立の件数新受件7,858件をこの年の調停審判の新受件数15,563件で割ったもの（離婚事件における面会交流の取り決めについては含まれていない）。面会交流について司法に申請しても取り決めができる割合は約半分である事実が浮かび上がる。 「面会及びその他の交流（面会交流）」が民法に明記された改正民法が2012年４月に施行された。この法改正によって、それまで５割を切っていた取り決め率は、51％を超え、2014年には54.57%の最高値を記録する。2024年の取り決め率は、面会交流が明文化される以前の低水準に戻ったことを意味している。司法の面会交流への消極姿勢が読み取れる。

卒入学式の季節になり、子どもに会えない親たちが式に出ようとして、学校から断られたり、制限を受けたり、せつない体験を度々耳にする。 ぼくは世間ではニホンオオカミやニホンカワウソ等々、「絶滅してもういない」とされてきた動物たちの取材を続けてきた。それぞれ捜しつづける人達がいる。 彼らの一人に、「いないと思ったときに終わる」と教えてもらった。ニホンオオカミ研究の第一人者で、国立科学博物館の研究員だった故今泉吉典はそう言って、変人扱いされながらも、自身の遭遇体験を信じて探し続ける在野の探検家たちを励まし続けた。子どもの前に現れ続ける親たちの姿が、ダブって見える。

私には連れ子の中学生の子どもがいます。非常に多感な時期を迎えていて、怒鳴りあったり、助け合ったりと、充実した毎日を送らされております。 問題が起きたのは入学してすぐ。 わが子がブラックのカチューシャをしていった時、突如、それは校則違反だと担任から言われてわが子は泣いて帰ってきた。 入学説明会での資料でも口頭の説明でもカチューシャが校則違反だとは説明がなかったのに、後出しじゃんけんで校則違反となるのはおかしいと、私は担任に抗議した。

子どもに会いたい親たちが法改正の根拠として持ち出す条文に、子どもの権利条約9条がある。親子不分離を明記したその条文にはしかし、「ただし書き」があり、日本政府はこれについて、解釈宣言を出し、退去強制の結果の親子分離を擁護している。 これは「連れ去り」の結果の親子分離の容認をする裁判所の姿勢に反映されているのではないだろうか？　 コラムニストの東京司さんが問題提起する。 「カルデロン一家問題」 もうだいぶ昔の話、２００９年のことになりますが、「カルデロン一家問題」という社会問題がありました。詳しい経緯は省きますが、フィリピン人の夫婦が不法滞在して日本で女の子を生んだのだけれど、不法滞在がばれて、入管が親はフィリピンへ強制送還。子どもは日本に在留特別許可を与えるとの判断を示したところから親子が分離させられるという事態になったのです。 弁護士会やアムネスティ・インターナショナルが動いて大きな問題になったのでした。 その後、父母はフィリピンに強制送還されましたが、フィリピンから日本に来て面会する権利は認められたのでした。 入管法と子どもの権利条約はどち

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。連れ去り・引き離し（囲い込み）には一定のパターンがあります。ここではその手順を教えます。 どっちにしても会えない 連れ去りとその後の親子の引き離し、つまり実子誘拐の一般的な事例は、以下のような道筋をたどります。 まず多く母親（の場合）が子どもを連れて家を出ます。父親は子どもと会わせてほしいと求めますが、母親は子どもを連れ去ったわけですから、会わせれば取り戻されるのもあり子どもを会わせません。子どもとの関係を断たれた父親は当然相手への憎悪を募らせますが、その状態で家裁に行けば「高葛藤」「対立が強い」として親子関係を制約する理由にされます。結局父子関係が断絶させられる結果になります。 母親が実家に帰るなど家を出た場合に、離婚の意思が固まってい

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。子どもと突然会えなくなったとき、なぜそんな事態が起きるか理解不能です。ここではその背景事情を説明します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 もめた場合、離婚するには理由がいる 日本では、当事者どうしが合意して離婚届を区市町村の窓口に提出することで離婚が成立します（協議離婚）。 未成年の子どもがいる場合には、これに加えて母親か父親、どちらかに親権を決めることが必要でした。2026年4月から、離婚後も（未婚の場合も）、双方の合意があれば共同親権で離婚することも可能となりました。 一方が離婚に応じない場合には、裁判所に持ち込まれ、調停で合意するか（調停離婚）、離婚裁判に至り裁判所によって離婚させられる（裁判

プレミアムプランのご案内（初回Zoom座談会：4月下旬） 離婚や親子の問題は、多くの場合、静かな孤立の中で進みます。制度は難しく、相談できる場所も限られ、気づけば一人で考え続けてしまう。 けれど本来、これは個人だけで抱える問題ではありません。社会の制度、家族の形、子どもの未来。本来は、もっと多くの人と考え、言葉を交わしながら向き合うべきテーマです。 そこで「ちゃんと共同親権オンライン」では、記事を読むだけでは終わらない場として、 プレミアムプラン を用意しました。 プレミアムプランとは プレミアムプランは、情報の提供だけではなく、 対話とつながりを大切にした上位プラン です。 年会費： 29,800円 内容は次の通りです。 全記事の購読 年２回の会報発送 年６回程度の 非公開オンラインZoom座談会 このZoom座談会は、少人数で行います。公開の場では話しにくいことも、安心して言葉にできるようにするためです。 制度の疑問。親子関係の悩み。これからどう生きていくか。 一人で抱えるのではなく、同じ問題意識を持つ人たちと一緒に考える時間にしたいと思って

学習会： 　「改正民法施行前夜　家庭裁判所の傾向と対策」 日時　： 3/28（土）14:40～16:00 参加費： 1500円（学習会のみ参加の場合） 講師　：宗像 充さん（ライター、ちゃんと共同親権編集長） 今年の4月1日から共同親権に関する改正民法が施行されます。 法務省はQ＆Aを作り、離婚届けの様式が変わり、リーフレットが各自治体に置かれ始めました。 家庭裁判所でも共同親権/単独親権の判断が求められることとなります。 しかし、相変わらず親子断絶の決定を繰り返しています。 家庭裁判所に行くべきかどうか、呼び出されたらどうするか、いっしょに考えます。 ［宗像充さんプロフィール］ 2007年に子どもと引き離され5つの訴訟を行なった。「共同親権運動」という言葉を作った。民法改正時には在野の「大鹿民法草案」を提言。登山・環境・幻の動物・家族・人権と幅広く執筆。著書に『知識経験ゼロからの市民運動スタートガイド』『共同親権革命 民法改正と養育権侵害訴訟』『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』『共同親権』『引き離されたぼくと子どもたち どうしてダメなの？共同

離婚後共同親権 裁判所の公式ページが新しく公開されています 離婚後共同親権に関する制度改正に伴い、裁判所の公式ホームページが更新されていましたので共有いたします。 家庭裁判所の手続きや制度の概要が整理されています。 ▼裁判所公式ページ https:// www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_kaisei/index.html 今回のページでは、主に以下の内容が説明されています。 民法改正（離婚後共同親権）の概要 家庭裁判所の手続き 親権・監護・面会交流などの考え方 当事者向けの案内 制度施行に向けて、裁判所としての基本的な整理が公開された形になります。 離婚後共同親権制度は2026年4月施行 2024年の民法改正により、日本では離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できる制度が導入されました。 施行は 2026年4月 です。 これまで日本では、 離婚後は「単独親権のみ」 という制度でしたが、今後は 単独親権 共同親権 のいずれかを選択する仕組みになります。 家庭裁判所の役割は大き

他方の親の同意なく親が子の居所を移動させることを「連れ去り」と呼びます。英語ではkidnappingですが、実際にはabductionが使われています。これはむしろ「拉致」や「誘拐」を意味します。 母親が子どもを連れ去る行為を咎めることは、日本では「言いすぎ」と反論する人もいます。しかし「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」、いわゆるハーグ条約の英語表記が〝The Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction〟であるように、国際的に通用するのは「実子誘拐」のほうです。 未成年の子のいる夫婦の離婚に際し、海外ではその後の養育についての取り決めが要件として課されるのに対し、日本では子どもを確保した側に親権が与えられるとともに離婚が認められるという慣行が、社会的にも容認されてきたため、それを誘拐と呼ぶことに抵抗がありました。 しかし、路上で誰かを殴ったら暴行罪や傷害罪などに問われるのに、夫（の場合）が妻を殴ったら夫婦喧嘩なんておかしい、という世論が高まり家庭内暴

2月21日土曜日の午後、高円寺カトリック教会の講堂で、「共同親権運動」主催の学習会「子どもの意見表明権の基礎知識」が開催された。 一橋大学名誉教授の福田雅章氏と木附千晶氏が、子どもの意見表明権について講義を行った。ラウンドテーブル形式の机を囲む距離の近さが、会の性質をよく表している。 テーマは子どもの「声」。大上段に構えた「遠くの理念」ではなく、目の前の関係の中で立ち上がる、どこにでもある大人と子どもの関係性だ。 子どもの意見表明権「あなたたちはすでにやっている」 冒頭、木附氏は自身が認定こども園など児童関係施設で「子どもの意見表明権」を説明する機会が多いと切り出した。現場には序列がある。教育に携わる幼稚園教諭の立場は強く、保育士は比較的弱い立場に置かれがちだ。 しかし木附氏の話は、その力関係をひっくり返すところから始まる。「むしろ保育士こそが、意見表明を聞き取るプロです」。言葉にならない思いを日常的に汲み取り、子どもがふと発する「ねえねえ」を、ただの甘えとして流さず、そこにある不安や要求の輪郭を見つける。それは書類や会議で拾える種類の意見ではな

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 突然子どもと連れ去られたら？ 帰宅したら唐突に妻（夫）と子どもがいなくなっていて、行方もわからない。毎日のようにそんな事件が起きています。「連れ去り」という言葉が知られるようになり、子どもを奪われたと被害を訴える人が多くなっています。 気が動転していない相手を罵っても状況は変わりません。「妻（夫）に逃げられた自分が悪い」と自分を責めても同じです。 まず自身が置かれた状況を把握しましょう。 ① アドバイスを求める とはいっても、心にダメージを受けていれば、取り乱して間違った判断をしかねません。友人や家族に