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自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 支援措置が出されると解除は困難 子どもが連れ去られて慌てて警察に妻（の場合）子の捜索願を出しに行くと、受理してもらえず、ＤＶや虐待（あるいはストーカー）の被害者に対する支援措置が出されていることがわかる場合があります。子どもの居場所を知ろうと住民票を閲覧しようとすると、制限がかかっています。 このような状態を解消するために、住所非開示措置に対して、行政不服審査法に基づく審査請求や住民基本台帳法に規定された異議申し立ての手続きを取ることができます。しかし、異議申し立てが認められた

共同親権は「どう判断するか」の問題。これまでの連載で、その前提は見えてきました。しかし、ここで一つ見落とされがちな論点があります。たとえ正しく判断できたとしても、それが現実の中で支えられなければ、制度は続かないという点です。 意思決定は、ゴールではありません。むしろスタートです。選んだ後に、それが生活の中で機能し続けるかどうか。ここに、制度の本質的な難しさがあります。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第５回 運用コストが高いままでは普及しない 多くの制度は、「選べる状態」までは設計されています。しかし「続けられる状態」まで設計されているとは限りません。 共同親権も同じです。選択の場面では合理的に見えても、その後の生活の中で維持できなければ意味がありません。むしろ、継続できない設計は、最初から選ばれなくなります。 ここで重要になるのが、「運用コスト」という視点です。 ・連絡や調整にどれだけの負担がかか

4月12日、「共同親権って何だろう？　メディアが伝えてこなかったほんとのこと」というシンポジウム（主催・共同親権運動）が開かれた。 ライターや作家など、情報を発信する方々が抱く、共同親権についての様々な考えや自身の体験が語られ、議論になった。 男性運動の流れを汲む脱暴力のグループワークを主催し、自身も離婚と子どもとの別離を経た、カウンセラーの佐藤義則さん（メンズカウンセリング協会）が、参加した感想を寄せてくれた。 共同親権とキャンセルカルチャー？ まず初めに登壇された「情況」編集長の塩野谷さんのテーマは「共同親権とキャンセル・カルチャー、男性差別」というタイトルになっていた。初めにこのタイトルを見たときに「はて？　共同親権と男性差別についてはある程度そのような側面はあるかもしれないな⁉」と思ったが、「キャンセル・カルチャーが共同親権と、どのように関連しているのか？」と少し興味がわいた。 私たちは往々にして、昨今の離婚に伴う親権争いの状況を近視眼的な視座からそれらを眺め、自身の体験や価値から、そのことを意味づけ様々な感情が沸き起こる気が

「養父を父と呼ぶなんて」 京都府南丹市の遺体遺棄事件について、容疑を認めた安達勇樹容疑者が父親という呼称で報道されることに対して、子どもに会えない親たちが反発する様子を、SNSで多く見かけた。 婚姻破綻後も双方の父母の関与が継続する共同親権なら、事件は防げたのではないか、ともいう。容疑者は母親の再婚相手で、養父となった。自らが子どもに会うのを同居親の意思一つで拒絶され、その再婚相手が子を虐待したり殺したりする事件を聞けば、子に会えない親は、胸がつぶれるような気持ちになるだろう。 事件が防げたかどうかはともかく、養父を「父」と呼ぶのは事件の背景事情を考える際の障害になるのではないか、と当事者の親でなくても意見するのは正当だ。 養父母悪玉論の是非 こういう事件を聞くたびに、養父母の悪玉論が主張される。それに対しては、ぼくは気持ちが揺れる。 子どもを再婚相手の養子に断りもなく入れられ、その後会わせるという母親との約束が守られず、2年間子どもに会えなくなった身としては、養父母悪玉論に気持ちはなびく。

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 子どもの居場所がわからないのに警察が取り合わないのはなぜ？ すでに述べたように、日本でも刑法第224条は、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上7年以下の懲役に処する」と定めています。 しかしながら、警察署に「子どもが妻子とともにいなくなりました」「妻に誘拐されました」と訴えても、事件として取り合ってくれないのは普通です。 理由も述べたように、日本では最初の子どもの連れ去りの違法性が裁判所によって認定されたことはないからです。逆に、連れ去られた親が子を取り返す（奪還）と

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 同居審判って何ですか？ ３点セットの限界 民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定があります。この規定に基づいて、連れ去りをした側に同居の審判を求めることができます。　 実子誘拐の法規制が進まない中、子どもの帰還を実現するために親たちがとってきた法的な手段は、3点セット（子の引き渡しと監護者指定の審判を同時に立て、仮処分を付ける）でした。これによって、連れ去り得は許さない、という態度を示すことができます。 とはいっても、２週間以内など、かなり

4月12日にカトリック高円寺教会で、「共同親権って何だろう？」という集会をした。 大手メディアの取材はなかった。すでに新法の施行の時期を逃しているので、話題にしにくいのかもしれない。しかし、反対グループの活動は逐一報道されているので、公平さはない。 登壇したユニークフェイス運動のパイオニアでライターの石井政之さんは、実名顔出しで発言する人の数が、この問題では当事者の数に比して少なすぎると批判した。それが世論を動かす力が当事者運動に乏しい原因の一つだろうという。 2008年に立川市役所で、実名顔出しで、ぼくも含めた３人の親が、親子の引き離しの問題をアピールして、共同親権についての市民運動は始まった。ぼくの場合はフリーランスなので、会社の中で注意を受ける、というようなことはない。それでも、仕事をもらっていた雑誌社の、この件に関する記事のひどさを批判して、取引先を失ったことはある。周りの人にうわさされる程度が怖くて発言はできない。 子どもを奪われた当の本人がメディアの不公正に怒るのは当然なのだが、ライターたちは当事者への共感はあっても、口封じをされたこ

4月1日の改正民法の施行後、新聞やテレビの報道姿勢が劇的に変わることはなかった。日本の家族や結婚のあり方についての大きな転機にもかかわらず、大手メディアは法施行と共同親権に関する及び腰の姿勢に終始した。 記事を書いても書いても消されてきた、フリーランスのライターや編集者のめげない姿勢は、この問題がそれだけ日本社会にインパクトを与える、大きな問題であることを示してはいないだろうか。 当事者のたたかいと並行する形で、表現者たちのたたかいが続いてきた。4月12日、市民集会「共同親権って何だろう　メディアが伝えないほんとうのこと」が、カトリック高円寺教会で開催された。書く場を奪われながら書き続けたライターたちが体験談を披露。40人が参加した。 共同親権は「ポリコレ」違反 「世界的には共同親権なのに、何で単独親権が『ポリティカル・コレクトネス』なのか？」 昨年「共同親権」について論壇誌の「情況」が特集した。編集長の塩野谷恭輔さんは、冒頭の講演で口火を切った。 「情況」誌は近年、キャンセルカルチャーや弱者男性など、論争になるテーマをあえて取り上げ特集記事にし

４月から改正民法が施行されました。 この改正民法では、父母間に合意があった場合、離婚後の親権を、婚姻中同様、父母間の共同親権のままにすることができます。 すでに改正民法施行後、女優の川栄李奈と俳優の廣瀬智紀が離婚したことが、親権を父母双方（共同親権）とすることで離婚していたことが、報じられています。 これまで、様々な理由で事実婚（未婚での家庭生活）を選択する男女がいました。特に夫婦と未婚の子の同姓が強制される日本の婚姻制度においては、事実婚は男女が姓を変えずに家庭生活を送る方法として、選ばれる場合がありました。 しかし、子どもができた場合、子どもの親権を共同で持つことはできませんでした。事実婚のデメリットとされてきたことですが、新法においては、未婚の場合においても父母間の協議で、共同親権が可能になりました。 では実際、どのようにして父母双方を親権者とすることができるのでしょうか。 1 市役所に親権届を提出する

離婚後共同親権は始まりました。けれども、それが、すぐに当たり前の風景になるわけではありません。2026年4月1日、日本では離婚後の親権について、単独親権だけでなく、共同親権も選べる制度が施行されました。これは法務省が公表している改正民法および関連資料に明記されています。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第２回。 制度は確かに存在しています。しかし、制度の「存在」と、それが社会の中で自然に「使われる」ことのあいだには、想像以上に長い距離があります。この距離をどう捉えるかが、本質です。 人は制度では動かない 多くの人は、新しい制度ができるとそれが自然に広がると考えます。しかし現実には、人は、制度そのものでは動きません。人が動くのは、「自分にとって使える」と理解したときだけです。これはマーケティングの基本構造と同じです。 普及は、「認知→理解→実行→継続」というプロセスを通じて起きます。どこか一つでも詰まれば

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 戸主は国家の支店長 民法上の契約（約束）は債権、債務の関係になり、口約束も契約だというのは法学部の１年生で教えられることです。しかし、裁判所の職員は、取り決め違反に対して強制執行ができるにもかからず、「強制する法律がないんです」とウソをつき、面会交流（親子交流）をなるべく制限しようとします。なぜでしょうか。 これには、もともと家庭裁判所がよって立つ家族観を知っておく必要があります。 日本の家庭裁判所が重視するのは、親子関係などの内実ではなく、戸籍という登録簿の形式が満たされているかどうかです。戸籍は夫婦

共同親権を広げる鍵は、理念ではなく「使える状態」の設計にあります。制度が存在するという事実だけでは、人は動きません。人が動くのは、それが「自分にとって使えると理解したときだけ」です。ここに、制度と現実のあいだに横たわる、距離があります。 ……突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、培ってきたマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第１回。 ［以下本文］ 多くの制度は、制度と現実の距離を越えられずに止まります。その理由はたいてい、正しさではなく、「使いにくさ」です。 「思想」ではなく「条件」が普及を決める 共同親権が広がるかどうかを決めるのは、賛成か反対かという立場ではありません。もっと地味で、しかし決定的な条件です。「認知されるか」「理解されるか」「使えるか」「続けられるか」、そして「安全だと信じられるか」。この一つひとつが揃わなければ、制度は紙の上にとどまります。 現状は、まさにその入口にあります。選びたいという声はある。しかし理解が追いついていない。理念は共有され

４月１日から改正民法が施行された。前日から子どもに会えない親たちのお祝いムードを、ネット上で見ることができた。所属する会で声明を用意して、「共同親権が市民権を得た」という法改正の意義に触れた。 この間、子どもに会えない親たちのインタビューを立て続けに行なった。卒入学式で教育委員会の職員に入場を拒否されたお父さん、「私のことを書いてほしい。夫は公的職業にいる」と連絡をとってきたお母さん、「DV等被害者への支援措置」を連れ去り事件に悪用されたお父さん。それぞれのエピソードはびっくりする内容だ。登場人物の属性やその手法のバリエーションは年々豊富になる。でも、子どもを連れ去られて会えない、という基本のフレームは変わらない。話を聞きながら、どこかで聞いた話だな、と思う。

格子越しに見る卒業式の風景がインターネットのSNSのX（旧ツイッター）に流れた。 3月11日、神奈川県鎌倉市在住の相川健司さん（仮名）は、今年鎌倉市立第二中学校を卒業する娘の卒業式を、体育館の外の渡り廊下から一人見守った。 卒業式から締め出される その日の朝、相川さんが卒業式に出席するために学校に向かうと、校舎の入り口で教育委員会の女性職員が待ち受けていた。式場に入ることを拒まれ、校舎入口で脇の席に通される。相川さんが、「入れてください」と頼むと、職員は「教育委員会の決定事項です」と説明した。市長も知っているのかと相川さんが聞き返すと、「市長にも報告を入れている」という。 押し問答の末に、渡り廊下からなら卒業式を見てもいいということになった。中を見ると、保護者席には複数の空席があった。 体育館の窓には格子があって、卒業式の事実を相川さんがＸに投稿すると、閲覧数は1000万を超えた。 3月19日、今度は小学校を卒業する息子の式に出席するため、相川さんは、鎌倉市立第二小学校に向かった。一週間前に中学校にいた教育委員会の女性職員のほかに、男性職員が２名

本日2026年４月１日、婚姻外に共同親権の適用を可能とする改正民法が施行された。これまで共同親権は婚姻中に限定されていた。 私たちはこの改正民法の運用に対して注視していくとともに、引き続き声を挙げ続ける。 「パパもママも」の共同親権を実現すべく、私たちは子育てにおける機会均等と、別居親子の権利回復を掲げて、共同親権運動を進めてきた。改正民法は、私たちが求めてきたものではない。それは不十分どころか、別居親子の権利を損なう内容を伴う。 会えないのにお金だけは強制的にとられる「おかねまんなか」。守旧的な婚姻制度に親権制度を従属させるために、父母の不合意で親責任の解除を容認する親権制度。婚外子への父の責任を免除した差別規定、実親と養親を入れ替えて「父母」と読み替える養子縁組制度の継続。すべての解釈があいまいで、司法の裁量の余地を大幅に認めた法の構造は、今回の改正民法が「司法の司法による司法のための」改正議論に終始した結果である。 国の改正議論の枠内では、「子の親とは誰なのか」という本質的な議論に踏み込むことに、誰もが二の足を踏んだ。しかし子と引き離された

4月1日に共同親権に関する改正民法が施行され、子どもの意見を聞くことが同じく強調されています。 でも言っているのはみんな大人です。うまくしゃべれない子どもに権利はないのでしょうか。父母が余裕を失ったとき、子どもの意見をどうやって聞くのでしょう。会えない親に「会いたい」と自由に子どもは言えるのでしょうか。意見表明権の基礎知識について確認し、子どもの権利についてあらためて考えます。

*本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、2回シリーズの1回目です。 【プロフィール】山本稔*やまもとみのる 広島県竹原市在住。1973年生まれ。 2010年に妻が出ていく形で別居し、3人の子どもたちと引き離される。 2019年に単独親権制度の違憲性を訴えた国賠訴訟、共同親権訴訟(養育権侵害訴訟)元原告。離婚せず親権を維持したまま子どもたちとの関係をつなぐ。現在は脱サラして、太陽光への投資やグランピング施設の運営で、子どものための資金を稼ぐ。 山本稔さんとは、2019年にいっしょに単独親権制度の違憲・違法性を勝ち取るために国を訴えた。当時山本さんは「しがないサラリーマン」だと自分でも言っていた。訴訟終了後１年、広島の山本さんのもとを訪れると、ピカピカのグランピングの施設に泊めてくれた。長男はすでに就職して結婚し、母親のもとにいる一番下の長女とも時々会うという。改正民法施行にあたり、山本さんの思いは。 親権がないということ 山本さんは、親権がなくなることを恐れて、妻から離婚を求められても応じず、15年間別居したままだ。しかし、

本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、２回シリーズの１回目です。 山本稔 【プロフィール】山本稔*やまもとみのる 広島県竹原市在住。1973年生まれ。 2010年に妻が出ていく形で別居し、3人の子どもたちと引き離される。 2019年に単独親権制度の違憲性を訴えた国賠訴訟、共同親権訴訟(養育権侵害訴訟)元原告。離婚せず親権を維持したまま子どもたちとの関係をつなぐ。現在は脱サラして、太陽光への投資やグランピング施設の運営で、子どものための資金を稼ぐ。 山本稔さんとは、2019年にいっしょに単独親権制度の違憲・違法性を勝ち取るために国を訴えた。当時山本さんは「しがないサラリーマン」だと自分でも言っていた。訴訟終了後１年、広島の山本さんのもとを訪れると、ピカピカのグランピングの施設に泊めてくれた。今年９月に長女が成人すれば父母ともに親権者でなくなる。離れて見守り続けた16年、親子っていったい何だろう? 受付で息子が店番 山本さんのグランピング施設は、広島県竹原市の、国道2号線からほど近い山あいにある。 グランピングではドーム状の常

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。連れ去り・引き離し（囲い込み）には一定のパターンがあります。ここではその手順を教えます。 どっちにしても会えない 連れ去りとその後の親子の引き離し、つまり実子誘拐の一般的な事例は、以下のような道筋をたどります。 まず多く母親（の場合）が子どもを連れて家を出ます。父親は子どもと会わせてほしいと求めますが、母親は子どもを連れ去ったわけですから、会わせれば取り戻されるのもあり子どもを会わせません。子どもとの関係を断たれた父親は当然相手への憎悪を募らせますが、その状態で家裁に行けば「高葛藤」「対立が強い」として親子関係を制約する理由にされます。結局父子関係が断絶させられる結果になります。 母親が実家に帰るなど家を出た場合に、離婚の意思が固まってい

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。子どもと突然会えなくなったとき、なぜそんな事態が起きるか理解不能です。ここではその背景事情を説明します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 もめた場合、離婚するには理由がいる 日本では、当事者どうしが合意して離婚届を区市町村の窓口に提出することで離婚が成立します（協議離婚）。 未成年の子どもがいる場合には、これに加えて母親か父親、どちらかに親権を決めることが必要でした。2026年4月から、離婚後も（未婚の場合も）、双方の合意があれば共同親権で離婚することも可能となりました。 一方が離婚に応じない場合には、裁判所に持ち込まれ、調停で合意するか（調停離婚）、離婚裁判に至り裁判所によって離婚させられる（裁判