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本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。 結婚がヤバい 「結婚って一生おごり続けるってことでしょ」 知り合いの女性から息子がそう言っていると聞いたのは10年以上前のことだ。彼女には成人した息子さんがいて、独身なので何気なく彼に結婚のことを聞いたのだと思う。 ぼくは２００７年に当時の連れ合いと別れた結果子どもと会えなくなって、そのころ親権についての市民運動を始めていた。 今もそうだけど、離婚して子どもに会えないと聞くと「何かひどいことでもしたんでしょう」と問い返されることが多い。その背景に離婚が親子の別れになる現行民法の不備があると気づいて、共同親権への法改正をアピールしはじめていた。似た問題関心をもつ仲間たちと出会っていて、息子を持つ彼女もその一人だった。 連れ合いと別れるだけでもダメージなのに、子どもと会えなくなるというつらい経験もしていたので、今思い返せば、その息子さんの言葉は「なんて愚かなことをしているんだ」と自分に問い返されているかのよう

二〇二四年五月、共同親権を婚姻外に規制緩和する改正民法が成立し、二〇二六年からの施行が予定されている。昨年の民法改正時にはDVの被害者保護を主要な論点とする反対運動が起きた。一方で、子どもを奪われた親たちは、法制審議会の議論と並行して、国を訴える立法不作為の国賠訴訟を提起した。失われた子との時間の償いを求めて憲法を武器にたたかった親たちを、左派・リベラル紙や市民運動が加害者とレッテル貼りする。いったい何が起き、そして法改正で何が変わるのか。 目次 別姓と共同親権 戦後民法改革と日本国憲法 いったい何が変わったのか？ 司法に行けば会えるのか？ 立法事実は何だったのか？ なぜ国を訴えたのか？ 「共同親権」を世に与える 別姓と共同親権

この記事は雑誌「状況」（2025年秋号）に掲載したものを編集部に断ったうえ掲載します。 秘境の防災訓練 長野県の大鹿村 長野県の大鹿村という人口800人の小さな村で暮らしている。南アルプス内院のいわゆる秘境である。ぼくの暮らす地区は上蔵（わぞ）といい、現在24軒の家々が５つの班に分かれている。一人暮らしの男性も多く、うちがある峯垣外班では、通常は女性がつく日赤奉仕団の団員のなり手がおらず、一人暮らしのぼくが役を押し付けられた。 ある日バイト先の山小屋から帰宅すると、村の総合防災訓練の案内がポストに入っていた。大鹿村は1961年（昭和36年）の三六災害と呼ばれる豪雨災害による山津波で多くの死者が出た。そのため消防団とともに、日本赤十字社のボランティア組織が防災の担い手になっている。 この原稿を書いている10月９日の時点で、自民党の総裁は高市早苗となり、順調に行けば日本ではじめての女性総理大臣が誕生する。フェミニストはタカ派の高市が「ガラスの天井」を破ってもスカッとしない。「ガラスの床下」を踏み抜いたぼくも、何となく居心地の悪さを感じながら、受付でエ

民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員（自民党）インタビュー（後編） 2026年４月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか？　改正法は果たして「骨抜き」なのか？　法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟（以下、議連）会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。 改正民法は「骨抜き」か？「日本の社会を変えていくための一つのステップ」 ーー民間法制審では養育計画を要件にすべきとしていたのを見送ったことで、今回の法改正が「骨抜き」だと言われてしまうこともありますが、見送った経緯をもう少し詳しくお聞かせください。

民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員（自民党）インタビュー（前編） 来年4月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか？　改正法は果たして「骨抜き」なのか？　法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟（以下、議連）会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。 法改正で会えるようになるのか？　連れ去り抑止への間接的な効果も

＜はじめての方歓迎＞ 親による子の連れ去りや共同親権を耳にしたことはありませんか？ 離婚や別居等で離れて暮らす親子は日々生まれていますが、多くが生き別れになっています。 親子関係を維持するための法的支援が乏しい中、社会と家族や個人の関係を学びながら、その人らしい家族との関係、生き方、そしてどんな社会で私たちが暮らしたいのか、いっしょに考えます。 1/17（土、2026年1月の定例会）学習会「転んでもただで起きるな！人生の踏み外し方講座」 離婚したり、子どもを奪われたり…… 思い描いていた生活を失い、人生に希望を失ったとき、そこで得られるものは何もないのでしょうか。 私たちの集まりには、そんな状況でもきっかけを得て、意外な行動力を発揮している人が少なくありません。いったい何が彼らをそうさせたのでしょう。 「一人じゃない」と気づいたとき、そこに生きる希望が見えてきます。 内容（スライド上映・報告） 沖縄一人旅／大鹿村田んぼ奮闘記／山小屋ライフ／ミャンマー見聞記 タイムスケジュール 13:00～14:30 会いたい親子の自助グループ 14:40～16

秋田市で2016年、児童養護施設から一時帰宅中の９歳の千葉愛実さん（当時小学４年生）が殺害された。殺したのは母親で、父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったためとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 裁判は一審、二審とも敗訴。最高裁も上告を棄却した。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。 施行日は2026年4月1日と定められた。 法律の枠組みは整ったものの、家庭裁判所における事件処理の運用や調停・審判手続のあり方、DV・虐待事案への対応など、実務面での具体的なルールづくりは今後の課題として残されている。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。改正法は当初、その施行日を「公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」としていたが、その後、2025年11月6日に公布された「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和7年政令第363号）により、主要な改正規定の施行日は2026年4月1日と定められた。その運用で共同養育をどう実現するのか。院内でも政治家・実務家を対象にした勉強会がスタートした。

2024年5月の民法改正を受け、2026年からのその施行が予定されています。 民法改正時には共同親権をめぐって広範な議論が巻き起こりました。しかし、大手メディアの論調は、これまでの単独親権制度を肯定する後ろ向きなものが大半でした。子どもに会えない親（多くは父親）に一応は同情を示し、暴力防止の観点から共同親権には問題がある、と述べることで、無責任に親子生き別れの被害者を放置しました。男女の対立は意図的に作られました。 親子の生き別れを人権問題として人々が語ることはできなくなりました。実子誘拐という言葉も伝えられませんでした。なされたのは親子分離を進めてきた官公庁の意向に沿った報道です。 私たちが日々接する実情とかけ離れた矛盾が具体的に見えてきたのは、子どもに会えないのは、法や制度のあり方に問題があると、私たちが国を被告に訴えたからでした。今後も共同親権について発言し続けるには、私たち独自のメディアが必要です。そのために、私たちは会費や寄付による独立メディアを自前で作ることにしました。 「家族の問題でつまづいて悩みを抱える一人ひとりの現状を、社会や制

「久しぶりです」というと、交番のYさんが笑顔を見せてくれた。 娘の20歳の誕生日がたまたま仕事で上京する期間にあたっていた。娘は高校生になって月 に１度過ごすという父母間の取り決め日に来なくなった。その間、母親は「子どもの意思 を尊重する」と言いつつ、取り決めの取り消し決定を裁判所に求めた。母親の再婚相手は 待ち合わせの場所に現れて、何度も交番に娘を連れ込んだ。 Ｙさんはそのとき仲裁に入ってくれた交番相談員だった。この日友人がいっしょに付き添 ってくれた。「子ども思いの父親だと思っているでしょうね」とそのやり取りを見て言っ た。 前日、ぼくは古い仲間の母親にインタビューした。最近活動を再会している。「宗像さん

入り口に列ができて席が次々埋まっていった。11月22日の神戸市での共同親権シンポに発言者として参加した。政治家や弁護士が登壇する中、主催の坂本ゆうさんはぼくの肩書を「作家」にしていた。 子どもを奪われた当事者として発言した当初から、仕事はずっとライターだ。その間に本も出したから、作家と呼ばれる機会は増えた。だけど共同親権運動で発言する際に他人から求められる役割は「活動家」。その呼び名が落ち着きがない自分の性格にあっていることは、不本意ながら知っていた。 ２０２６年４月の施行を控えて、共同親権の改正民法の評価や親子の生き別れの解消に向けての行動がいろいろ提案された。ぼくの子どもたちも会えないままに成人した。聞きたいのはぼくのほうだよ。 その後の懇親会で出会った人たちは、制度が味方をしない中、18年前にぼくがしたのと同じ苦い経験をし、自分の問題を解決できないままに歳月を重ねていた。驚くほど変わっていない。 「都会から村に人を呼ぶことはあっても村の人の話を都会の人が呼んで聞く機会はない」と、自己紹介でぼくはこの問題の裾野の広さを指摘した。この日刷り上が

離婚届の改定についてのパブリックコメントに意見を出しました。 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案（戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１３１条）への意見 離婚届、親権者欄四つに　民法改正後のイメージ公表 離婚届、親権者欄四つに　民法改正後のイメージ公表 長野県下伊那郡大鹿村大河原2208 TEL 0265-39-2067 共同親権運動（担当・宗像充） 私たちは子育ての男女平等・父母間の機会均等を実現することで、親子生き別れの社会問題の解消に取り組むグループです。 単独親権制度の違憲・違法の認定を求める国賠訴訟を2019年に提起しました。 その主体となった「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」を発展的に引き継ぎました。 それら活動の経験、及び離婚届と親しんできた利用者の観点から、以下意見します。 １　付録の13号様式届人署名の新設された「離婚後も共同で親権を行使すること又は単独で親権を行使することの意味を理解し、真意に基づいて合意した」ことを確認するチェック欄を削除し「共同養育計画について取り決めたか」を代わりに聞き「共同養育計画については

提言

池下卓 【この質疑の概要】 本質は一つ。 共同親権を「理念」で終わらせず、子どもの利益として実装できるのか が問われた質疑です。 池下卓委員は、DV・虐待への厳格な対応を前提にしつつ、 無断連れ去りの不利益評価 や 共同養育計画の重要性 といった国会審議の到達点が、 基礎自治体の現場で正しく運用されるか を強く問題提起しました。 法務省は、Q&A解説資料の周知や改訂を通じて自治体への理解浸透を図ると答弁しましたが、 運用責任の重心が地方に移る ことが明確になりました。 あわせて、施行後5年見直しに向け、 共同親権の選択状況や共同養育計画の作成実態をデータで可視化し、進まない場合は原因分析を行う必要性 が示されました。 後半では成年後見制度に議論が移り、 専門職後見人の高額報酬、財産処分の不透明さ、家族不在の運用 が制度への不信を生んでいる現状が指摘されました。 政府側は、法制審において 本人意思の尊重、後見人監督の強化、報酬決定の透明化 などを検討中とし、 当事者・家族の声を反映した制度改正 を進める姿勢を示しました。 要するにこの質疑は、...

【概要】 嘉田由紀子議員は、2026年4月施行の離婚後共同親権について、制度の理念を現場で実装するため、協議離婚が９割を占める日本の特殊性を踏まえ、市区町村の戸籍窓口が事実上の入口 になる点を強調しました。 日本では、 親子交流や養育費の取決めがないまま離婚が成立 してきた結果、 子どもの貧困や心理的不安定、別居親との断絶 が生じている現状を指摘しました。 戸籍法施行規則改正により、離婚届に 共同親権の対象となる子の明示 共同か単独かを理解した上での真意確認チェック欄 子育ての分担（監護分掌）、親子交流、養育費の取決め有無のチェック欄 が追加される点が説明されました（答弁： 松井信憲 ）。 嘉田議員は、 チェックがない場合の窓口対応が形骸化・混乱しないよう、明確な運用モデルが必要 だと指摘。単に受理するだけでなく、 共同養育計画作りや子育て部局への橋渡し につなげるべきだと求めました。 政府側は、離婚届自体は受理しつつも、 チェック未記入時には説明・促し・パンフレット配布・庁内連携による支援誘導 を行う方向性を示しました。 最後に嘉田議員は、..

【概要】 梅村みずほ議員は、 110兆円超が続く国家予算 の中で、 少子化対策と男女共同参画政策が十分な成果を上げていない現状 を正面から問い、 予算の妥当性と政策設計そのもの に切り込みました。 少子化については、出生数減少よりも 合計特殊出生率が一向に上がらない点 を問題視。こども家庭庁予算が拡大している一方で、 児童手当や保育、育休給付など「子育て中の世帯支援」が中心で、若者・独身層の所得や生活基盤に直接届いていない のではないかと指摘しました。 友納理緒政務官は、少子化対策予算は虐待対策や障害児支援も含む包括的な子ども政策 であり、若者の所得・雇用、子育て支援を車の両輪として進めていると説明。ただし、 歯止めがかかっていない現実は重く受け止めている と答弁しました。 梅村議員は、「少子化対策として何が効いているのかが見えない」こと自体が問題だとし、 効果検証しにくい予算構造 への疑問を提示。 男女共同参画についても、25年にわたる政策と巨額予算にもかかわらず、 意思決定層への女性参画や賃金格差が国際的に見て依然低水準 である点を指摘。 政

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